住民基本台帳ネットワークシステム(住民票コード)

平成11年8月に住民基本台帳法の一部が改正されました。これに基づき、「住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)」が平成14年8月5日からスタートしました。

住基ネットとは

各市区町村で整備・管理している住民基本台帳を、全国の市区町村と都道府県との間で専用回線で結んだものです。
住基ネットは、氏名・生年月日・性別・住所の4情報と住民票コード及びこれらの変更情報を扱います。

住民票コードとは

平成14年8月5日、住民票に新たに住民票コードが記載されました。住民票コードは、11桁の無作為に抽出された番号です。また、申請により住民票コード入り住民票(マルチコピー機不可)、住民票コード開示請求、住民票コード変更もできます。
なお、外国人の住民票には、平成25年7月8日に住民票コードが記載されました。

住民票コードを知りたいとき

住民票コード通知票が手元にある場合

住民票コード通知票に記載されているので、ご確認ください。

住民票コード通知票が手元に無い場合

下記1、2のいずれかの方法により、ご確認ください。

1. 「住民票コード入りの住民票の写し」をご請求ください
   • 請求できる方　本人または同一世帯の方
   • 手数料 1通 200円
   • 申請に必要なもの
     請求者の本人を確認できるもの(住所・氏名が記載された公的機関が発行した有効期限内のもの。
     例 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証)
   • 受付場所・時間
     調布市役所市民課・神代出張所 午前8時30分から午後5時15分まで
     あくろす 午前8時30分から午後5時まで
     入間・深大寺・調布ケ丘・染地地域福祉センター 午前9時から午後4時30分まで
     (注)電話予約・コンビニ交付では交付できません。
2. 「住民票コード開示請求」をしてください
   • 請求できる方　本人のみ
   • 手数料　無料
   • 申請に必要なもの
     請求者の本人を確認できるもの(住所・氏名が記載された公的機関が発行した有効期限内のもの。
     例 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証)
   • 受付場所　調布市役所市民課窓口、神代出張所
   • 受付時間　午前8時30分から午後5時15分まで
     (注)電話等でお答えはできません。

住民票コード変更手続きの方法

住民票コードは住民票コード変更請求により変更することができます。

注意点

1. 住民票コードは、無作為に抽出された番号で、選ぶことはできません。
2. 特定の番号に変更することはできません。
3. 1度変更したら、元の番号に戻すことはできません。
4. 変更請求に際しては、厳重な本人確認を行わせていただきますので、ご協力をお願いします。
   • 請求できる方　ご本人のみ(満15歳以上)
     (注)未成年者及び成年被後見人に限り法定代理人よる請求が可能です。その場合、法定代理人であることの証明が必要です。
   • 必要なもの
     1. 本人を確認できるもの(住所・氏名が記載された公的機関が発行したもの。
        例 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証)
     2. 住民票コード通知票(請求書に変更前のコードを記入していただくため)
   • 受付場所　調布市役所市民課窓口、神代出張所
   • 受付時間　午前9時から午後4時30分まで(正午から午後1時までを除く)

郵送でもお手続きいただけます

郵送手続きに必要なもの

1. 必要事項を記入した請求書(市からご本人に電話で確認をするため、昼間つながる電話番号を必ず明記してください。)
2. 本人確認できる書類(運転免許証等)のコピー

あて先

郵便番号 182-8511
調布市小島町2丁目35番地1
調布市役所　市民部市民課　住基ネット担当行
電話　042-481-7041から7043まで
(注)書類に不備のある場合や電話連絡の取れない場合等には、請求を受付できないことがありますので、ご了承ください。

ダウンロード

住民票コード変更請求書（PDF：127KB）

住基ネットに関連する主なサービス

住民票の写しの広域交付

住基ネットに接続している全国の市区町村で「住民票の写し」を取得することができます。(住民票の写しの広域交付)

• (注)住民基本台帳カード(顔写真りタイプ)または運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の本人確認資料(有効期限内)が必要になります。
• (注)戸籍筆頭者の氏名、本籍地の記載は省略となります

住民基本台帳カード(住基カード)の交付は終了

平成27年12月28日で発行は終了しました。平成28年1月からマイナンバーカードが発行できます。

公的個人認証(電子証明書)の発行は終了

平成27年12月28日で発行は終了しました。平成28年1月からマイナンバーカードの電子証明書が発行できます。

個人情報保護について

住基ネットシステムにおける個人情報保護

• 都道府県・指定情報処理機関で保有する情報の限定
• 都道府県や指定情報処理機関が保有する情報は、4情報と住民票コード、付随情報に法律で限定されています。
• 都道府県や指定情報処理機関が情報提供を行う行政機関の範囲や利用目的は、法律で具体的に限定されています。

住民票コードの利用の限定

• 民間部門が住民票コードを使用することは禁止されています。
• 行政機関が住民票コードを利用することも法律により具体的に限定しています。
• 住民票コードは、無作為の番号で、申請により変更できます。

外部からの侵入と内部の不正使用の防止

• 専用回線の利用、ファイアウォール・IDS(入検知装置)設置により、不正侵入を防止します。
• 通信データを暗号化しています。
• 個人情報保護を最優先した運営を行います。
• 地方公共団体等のシステム操作者に守秘義務を課し、刑罰を加重します。
• 行政機関が住民票コードを利用することも法律により具体的に限定しています。

(注)Eメールでの申請手続きは、一切できません。