介護保険の保険料・利用料などは所得控除の対象に

2019年1月4日 更新

所得税の確定申告等において、介護保険料は社会保険料控除、介護保険サービス利用料(おむつ代を含む)は医療費控除の対象となる場合があります。
また、65歳以上の方で介護保険の要介護等の認定を受けている方を対象として、障害者控除または特別障害者控除を受ける際に必要な「障害者控除対象者認定書」を交付します。

介護保険料

介護保険の保険料は、社会保険料控除の対象となります。65歳以上の方の納付済額を確認する場合は、納付方法により確認書類が異なります。
(注)40歳以上65歳未満の方の介護保険料は、加入している医療保険者にお問い合わせください。

控除対象の金額

平成30年中(1月1日から12月31日まで)に納付した介護保険料の合計額

納付方法と確認書類

特別徴収(年金差し引きでの納付)の方

日本年金機構などから届く公的年金等の源泉徴収票またはお住まいの自治体から届く介護保険料決定通知書で確認できます。
介護保険料決定通知書で確認する場合は、平成29年度決定通知書の2月分(第6期)と平成30年度決定通知書の4月分(第1期)から12月分(第5期)までの保険料の合計額が、控除の対象となります。
なお、遺族年金や障害年金など非課税年金から介護保険料が差し引きされている方は、源泉徴収票が送付されません。介護保険料決定通知書でご確認ください。

普通徴収(納付書や口座振替での納付)の方

  • 納付書でご納付の方は、領収証書の領収日付印が平成30年1月1日から12月31日までの合計額が、控除の対象となります。
  • 口座振替の方は、1月18日に調布市から発送予定の「口座振替済のお知らせ」でご確認ください。

なお、決定通知書などを紛失し納付済額の確認が取れない場合は、高齢者支援室介護保険担当窓口(市役所2階)で「介護保険料納付額確認書」を交付しています。窓口に来られた方の本人確認のため、本人確認資料(運転免許証や保険証等)を必ずお持ちください。

(注)本人と同世帯ではない方が「介護保険料納付額確認書」の交付申請をおこなう場合、委任状が必要となります。

利用料(介護保険の自己負担額)

介護保険サービス利用料は、医療費控除の対象となる場合があります。
サービス事業者が発行する領収書には「医療費控除の対象となる医療費の額」が記載されています。
(注)平成29年分の確定申告から「医療費控除の明細書」の添付が必要となり、医療費の領収書の添付又は提示は必要ありません。
ただし、確定申告期限等から5年間、税務署から領収書の提示又は提出を求める場合がありますので、領収書はご自宅等で保管してください。
(経過措置により、平成31年分までの確定申告については、明細書の添付に代えて、領収書の添付又は提示によることもできます)

また、介護保険の高額介護サービス費や高額医療高額介護合算サービス費等による払い戻しを受けた場合は、介護保険サービス利用料(自己負担額)から払い戻された金額を差し引いた額が医療費控除の対象となります。
なお、特別養護老人ホーム及び小規模特養については、払い戻しを受けた高額介護サービス費の2分の1に相当する額を差し引いた額が医療費控除の対象となります。

医療費控除の対象となるサービス

医療費控除の対象(又は対象外)となる居宅サービス等の対価の概要
  1. 医療費控除の対象となる居宅サービス等
  • 訪問看護
  • 介護予防訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 介護予防訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導医師等による管理・指導
  • 介護予防居宅療養管理指導
  • 通所リハビリテーション医療機関でのデイサービス
  • 介護予防通所リハビリテーション
  • 短期入所療養介護ショートステイ
  • 介護予防短期入所療養介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限ります。)
  • 複合型サービス(上記の居宅サービスを含む組合せにより提供されるもの(生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。)に限ります。)
  1. 1.の居宅サービス等と併せて利用する場合のみ医療費控除の対象となる居宅サービス等
  • 訪問介護ホームヘルプサービス(生活援助(調理、洗濯、掃除等の家事の援助)中心型を除きます。)
  • 夜間対応型訪問介護
  • 介護予防訪問介護((注)平成30年3月末まで)
  • 訪問入浴介護 介護予防訪問入浴介護
  • 通所介護デイサービス
  • 地域密着型通所介護((注)平成28年4月1日より)
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 介護予防通所介護((注)平成30年3月末まで)
  • 介護予防認知症対応型通所介護
  • 介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 短期入所生活介護ショートステイ
  • 介護予防短期入所生活介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所に限ります。)
  • 複合型サービス(上記1の居宅サービスを含まない組合せにより提供されるもの(生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。)に限ります。)
  • 地域支援事業の訪問型サービス(生活援助中心のサービスを除きます。)
  • 地域支援事業の通所型サービス(生活援助中心のサービスを除きます。)
  1. 医療費控除の対象外となる居宅サービス等
  • 訪問介護(生活援助中心型)
  • 認知症対応型共同生活介護認知症高齢者グループホーム
  • 介護予防認知症対応型共同生活介護 特定施設入居者生活介護有料老人ホーム等
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 福祉用具貸与
  • 介護予防福祉用具貸与 複合型サービス(生活援助中心型の訪問介護の部分)
  • 地域支援事業の訪問型サービス(生活援助中心のサービスに限ります。)
  • 地域支援事業の通所型サービス(生活援助中心のサービスに限ります。)
  • 地域支援事業の生活支援サービス

(注)上記2.の居宅サービス(1.の居宅サービスと併せて利用しない場合に限ります。)又は3.の居宅サービスにおいて行われる介護福祉士等による喀痰吸引等の対価(居宅サービスの対価として支払った額の10分の1に相当する金額)は、医療費控除の対象となります。

医療費控除の対象となる施設サービスの対価の概要
施設名 医療費控除の対象 医療費控除の対象外
指定介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム
指定地域密着型介護老人福祉施設
施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額の2分の1に相当する金額
  1. 日常生活費
  2. 特別なサービス費用
介護老人保健施設 施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額
  1. 日常生活費
  2. 特別なサービス費用
指定介護療養型医療施設
療養型病床群等
施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額
  1. 日常生活費
  2. 特別なサービス費用
介護医療院 施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額
  1. 日常生活費
  2. 特別なサービス費用

おむつ代

6か月以上寝たきりで医師の治療を受け、おむつを使う必要があると認められた方は、おむつ代が医療費控除の対象となります。
おむつ代が医療費控除の対象となる場合には、1年目の申告は医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。
2年目以降は、要介護認定に係る「主治医意見書」の内容をもとに寝たきり状態であること及び尿失禁の発生の可能性があることが確認できれば、市が発行する「おむつ代の医療費控除確認書」でも代用することができます。

詳細は高齢者支援室介護保険担当までお問い合わせください。

障害者控除対象者認定書

所得税の確定申告等において、障害者控除または特別障害者控除を受ける場合、通常は、身体障害者手帳等の写しを添えて申告しますが、要介護の認定を受けている方で、一定の条件に合う方も、市長が控除の対象者であることを認定すれば、この控除の対象となります。
対象者には「障害者控除対象者認定書」を交付しますので、必要な方は申請をしてください。
詳細は高齢者支援室介護保険担当までお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 高齢者支援室 介護保険担当
電話番号:042-481-7321・7504・7016
ファクス番号:042-481-7028
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