介護保険の保険料、利用料などは所得控除の対象に

2017年1月4日 更新

所得税の確定申告等において、介護保険料は社会保険料控除、介護保険サービス利用料(おむつ代を含む)は医療費控除の対象となる場合があります。
また、65歳以上の方で介護保険の要介護等の認定を受けている方を対象として、障害者控除または特別障害者控除を受ける際に必要な「障害者控除対象者認定書」を交付します。 

介護保険料

介護保険の保険料は、社会保険料控除の対象となります。65歳以上の方の納付済額を確認する場合は、納付方法により確認書類が異なります。
(注)40歳以上65歳未満の方の介護保険料は、加入している医療保険者にお問い合わせください。

控除対象の金額

平成28年中(1月1日から12月31日まで)に納付した介護保険料の合計額

納付方法と確認書類

特別徴収(年金差し引きでの納付)の方

日本年金機構などから届く公的年金等の源泉徴収票または介護保険料決定通知書で確認できます。
介護保険料決定通知書で確認する場合は、平成27年度決定通知書の2月分(第6期)と平成28年度決定通知書の4月分(第1期)から12月分(第5期)までの保険料の合計額が、控除の対象となります。
なお、遺族年金や障害年金など非課税年金から介護保険料が差し引きされている方は、源泉徴収票が送付されません。介護保険料決定通知書でご確認ください。

普通徴収(納付書や口座振替での納付)の方

  • 納付書でご納付の方は、領収証書の領収日付印が平成28年1月1日から12月31日までの合計額が、控除の対象となります。
  • 口座振替の方は、1月中旬に調布市から発送される「口座振替済のお知らせ」でご確認ください。

なお、決定通知書などを紛失し納付済額の確認が取れない場合は、高齢者支援室介護保険担当窓口(市役所2階)で「介護保険料納付額確認書」を交付しています。窓口に来られた方の本人確認のため、本人確認資料(運転免許証や保険証等)を必ずお持ちください。

利用料(介護保険の自己負担額)

介護保険サービス利用料は、医療費控除の対象となる場合があります。
サービス事業者が発行する領収書には「医療費控除の対象となる医療費の額」が記載されています。控除を受ける場合は、事業者が発行した領収書を添付または提示する必要があります。 
また、介護保険の高額介護サービス費や高額医療高額介護合算サービス費等による払い戻しを受けた場合は、介護保険サービス利用料(自己負担額)から払い戻された金額を差し引いた額が医療費控除の対象となります。
なお、特別養護老人ホーム及び小規模特養については、払い戻しを受けた高額介護サービス費の2分の1に相当する額を差し引いた額が医療費控除の対象となります。

医療費控除の対象となるサービス

(注1)福祉系サービスは、ケアプランに医療系サービスのいずれかが含まれているものに限り、医療費控除の対象となります。
(注2)生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。

医療系サービス(在宅サービス)

サービス名
(介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業を含む)

利用料
(自己負担額)
居住費または
滞在費
食費
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
対象 なし なし
通所リハビリテーション(デイケア) 対象 なし 対象
短期入所療養介護(ショートステイ) 対象 対象 対象
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
(一体型事業所で訪問看護を利用する場合)
対象 なし なし
看護小規模多機能型居宅介護(注2)
(医療系サービスを含む組合せにより提供されるもの)
対象 なし 対象外
福祉系サービス(在宅サービス)

サービス名
(介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業を含む)

利用料
(自己負担額)

居住費または
滞在費

食費

訪問介護(ホームヘルプ)(注2)
夜間対応型訪問介護
訪問入浴介護
対象(注1) なし なし
通所介護(デイサービス)
地域密着型通所介護(密着型デイサービス)
認知症対応型通所介護(認知症デイサービス)
対象(注1) なし 対象外
短期入所生活介護(ショートステイ) 対象(注1) 対象外 対象外
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
(一体型事業所で訪問看護を利用しない場合)
対象(注1) なし なし
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
(連携型事業所)
対象(注1) なし なし
小規模多機能型居宅介護 対象(注1) なし 対象外
看護小規模多機能型居宅介護(注2)
(医療系サービスを含まない組合せにより提供されるもの)
対象(注1) なし 対象外
施設サービス

サービス名

利用料
(自己負担額)

居住費または
滞在費

食費

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
地域密着型介護老人福祉施設(小規模特養)
対象(半額) 対象(半額) 対象(半額)
介護老人保健施設(老健)
介護療養型医療施設
対象 対象 対象

福祉系サービス(医療系サービスと併せて利用しない場合)または医療費控除の対象外となるサービスにおけて行われる介護福祉士等による喀啖吸引等の対価(サービスの対価として支払った額の10分の1に相当する金額)は、医療費控除の対象となります。

おむつ代

おむつ代が医療費控除の対象となる場合には、1年目の申告は医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。
2年目以降は、要介護認定に係る「主治医意見書」の内容をもとに寝たきり状態であること及び尿失禁の発生の可能性があることが確認できれば、市が発行する「おむつ代の医療費控除確認書」でも代用することができます。

詳細は高齢者支援室介護保険担当までお問い合わせください。

障害者控除対象者認定書

所得税の確定申告等において、障害者控除または特別障害者控除を受ける場合、通常は、身体障害者手帳等の写しを添えて申告します。しかし、要介護等の認定を受けている方で、一定の条件に合う方も、市町村長が控除の対象者であることを認定すれば、この控除の対象となります。
高齢者支援室介護保険担当で、この控除対象者に「障害者控除対象者認定書」を交付しますので、必要な方は申請をしてください。
詳細は高齢者支援室介護保険担当までお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 高齢者支援室 介護保険担当
電話番号:042-481-7321・7504・7016
ファクス番号:042-481-7028

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