家電リサイクル法対象品(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)の出し方

2018年6月18日 更新

特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)は、一般家庭や事務所から排出されたエアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などの特定家庭用機器廃棄物から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を促進するための法律です。(家電リサイクル法の詳細については、経済産業省のホームページ(外部リンク)をご覧ください。)

家電リサイクル法の対象品を廃棄しようとする場合は以下の方法により行うようお願いします。

対象品目(家電4品目)

  • エアコン
  • テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)
  • 冷蔵庫・冷凍庫 
  • 洗濯機・衣類乾燥機

処理方法

上記の品目の処分方法は、次のとおりです。

  1. 購入した販売店に引取りを依頼
  2. 買い替える場合は購入先の販売店に引取りを依頼
  3. 専門業者(一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧)へ引取りを依頼

(注)「無許可」の業者に引き渡すと法を守った適正な処理の確認ができません。不法投棄、不適正処理、不適正な管理による火災などの事例だけでなく、「高額請求トラブル」も発生していますので、無許可の業者は絶対に利用しないでください。(悪質な不用品回収業者にご注意を)

処分費用

リサイクル料金と収集運搬費用がかかります。

  • リサイクル料金は、一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター(外部リンク)からお調べください。
    (注1)リンクはトップページです。リサイクル料金は当該リンクからお調べください。
    (注2)料金は、品物やメーカー、大きさ等により異なります。
  • 収集運搬費用は、販売店及び専門業者にお問い合わせください。
    (注)料金は、販売店や専門業者により異なります。

事業者(所)の方へ

  • 家電4品目は、家庭用機器であれば、事業所で使用されている場合であっても家電リサイクル法の対象です。家電リサイクル法等に基づき、適正な処理をお願いします。
  • 排出事業者(所)が家電4品目を産業廃棄物収集運搬許可業者に収集運搬を委託する場合は、家電リサイクル券と産業廃棄物管理票(マニフェスト)及び産業廃棄物処理委託契約が必要です。
  • 家電リサイクル法対象品目の収集運搬を行うことができない「引越業者」が収集運搬を行った場合、廃棄物処理法に違反します。
  • 建築物解体工事の際、建築物に残された家電リサイクル法対象品目は「残置物」であり、原則として、「解体工事業者」に処理を依頼することはできません。

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このページに関するお問い合わせ

環境部 ごみ対策課業務係
電話番号:042-481-7686
ファクス番号:042-481-9039
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