１　調布市居住環境改善資金補助金交付制度について
　　高齢化や家族形態の変化への対応，環境負荷の軽減，地震に対する安全性の向上などを目的とした個人住宅等の改修工事等を実施する際，その費用の一部を市が補助するものです。

２　対象となる住宅改修の内容
（１）　「快適生活適応住宅改修」　⇒　居住者の高齢化等に伴う利便性を向上する目的
　　ア　段差の解消
　　イ　廊下及び出入口の幅の確保
　　ウ　利用しやすい浴槽等への交換又は改修
　　エ　浴室，階段，廊下，便所又は玄関への手すりの設置
　　オ　家庭用エレベーターの設置
　　カ　車いす対応キッチンの設置
　　キ　利用しやすい便所又は洗面所の設置

（２）　「二世帯住宅適応住宅改修」　⇒　家族形態の変化に応じた居住環境を整備する目的
　　次の要件を満たす二世帯住宅への改修工事
　　ア　４以上の居住室，２以上の便所，２以上の台所及び１以上の浴室があること。
　　イ　親子など直系親族の二世帯以上が住むこと。

（３）　「太陽光を利用する住宅改修等」　⇒　環境負荷の低減を図る目的
　　太陽光発電設備，太陽熱温水器等の取付け等を行う工事
　※　太陽光を利用する住宅改修等の平成２２年度第１回（前期）の募集については，平成２２年５月２１日（金）をもって，抽せん受付を終了しました（助成件数２０件／申込み件数２８件）。
　●　【太陽光を利用する住宅改修等の平成２２年度第２回（後期）の抽せん申込みについて】
　　ア　抽せん申込み時期　・・・　平成２２年１０月４日（月）から同年１０月８日（金）まで
　　イ　助成件数　・・・　２０件（予定）
　　ウ　申込みに当たっての注意点　・・・　抽せん申込みを希望される方は，申込み時まで太陽光発電機器等の工事を着工されないように御注意ください。抽せん申込み前に着工すると，助成対象となりません。
　　なお，第２回（後期）募集の詳細については，下記のリンクを御覧ください。

（４）　「健康生活適応住宅改修」　⇒　シックハウス対策の目的
　　ホルムアルデヒドなどの化学物質を使用しない内装材への張替えなど

（５）　「防災・安全適応住宅改修」　⇒　地震に対する安全性の向上を目的
　　昭和５６年５月３１日以前に建築された２階建て以下の木造住宅に居住し，「調布市木造住宅耐震診断助成金交付要綱」に基づく耐震診断の結果，耐震改修工事が必要とされたもの

３　補助対象者
　　次の（１）〜（６）のいずれにも該当する方
（１）　補助金を受けようとする年度（４月１日から翌年３月３１日まで）の初日前から補助金の承認申請日まで，市内に引続き居住していること。
　※　ただし，「太陽光を利用する住宅改修等」については，市外に居住している方で，市内において個人住宅及び併用住宅を新築する売買契約を結んでおり，かつ，設置工事を完了する前に自ら居住する方は，対象となります。
（２）　対象住宅の所有者又は賃貸借契約者であること。
（３）　納期の経過した市民税・都民税（区町村税を含む）を完納している，又は市民税・都民税が非課税であること。
（４）　申請日現在において，補助対象工事に着手していないこと。
（５）　原則として当該年度の３月３１日までに完了する工事であること。
（６）　補助対象工事において，現に調布市の他の同様の補助金，給付金及び助成金（調布市高齢者支援室高齢福祉担当で実施している住宅改修の助成，介護保険の住宅改修費の助成など）を受けていない方又は受けられない方

４　補助金の額
　　補助対象工事は最低１０万円以上（消費税を除く）のもので，補助金の交付は，１家屋につき１回に限ります。
　　なお，次の（１）と（２）は，重複して申し込みができます。
（１）・　「快適生活適応住宅改修」
　　　・　「二世帯住宅適応住宅改修」
　　　・　「太陽光を利用する住宅改修等」
　　　・　「健康生活適応住宅改修」の各工事
　　補助対象工事経費の１０％の額で，２０万円を限度とします。　　
　　【例】　工事費が１００万円（消費税を除く）の「快適生活適応住宅改修」工事を行う場合の補助金額は，１０万円となります。

（２）　「防災・安全適応住宅改修工事」
　　耐震改修工事に要した経費の２分の１に相当する額で，３０万円を限度とします。

５　補助金交付申請に必要な書類　　※事前に電話で御確認ください。
（１）　住民票又は外国人登録原票記載事項証明書
（２）　建物の所有者を明らかにする次のいずれかの書類の写し
　　ア　登記事項証明書（建物）
　　イ　固定資産課税台帳登録証明書（家屋）【評価証明書】（ただし，登記用を除く。）
　　ウ　売買契約書の写し
　　エ　建築確認済証の写し（注）
　（注）建築確認済証の写しに記載されている建築主名が建物の所有者でない場合は，現在における建物の所有者が記載されている書類（売買契約書の写し等）が併せて必要となります。
（３）　市税（市・都民税）の納税証明書，その他納税事実が確認できる書類又は非課税証明書
（４）　工事の内容を確認することができる次に掲げる全ての書類
　　ア　工事見積書（写し）
　　イ　工事前の改修箇所等の写真
　　ウ　工事計画図
（５）　土地及び家屋の所有者の承諾書（共有名義の場合に限ります。）・・・委任状
（６）　賃貸借契約書（写し）・・・賃貸住宅以外の場合は，不要です。
（７）　住宅改修工事施工計画書
（８）　その他市長が必要と認める書類・・・対象の設備が記載されたカタログ等（詳細は住宅課まで御確認ください。）

６　他の要件
（１）　補助対象住宅は，市内に所有する個人住宅，市内にある個人名義で賃借している賃貸住宅（手すりの設置のみが対象となり，共有部分を除く），及び集合住宅においては専用部分が対象です。
（２）　建築基準法等の規定による許可条件に違反した建築物については，補助対象としないことがあります。