指定管理者制度とは

2005年6月20日 登録

これまで、市が設置する公の施設の管理については、直営又は市の出資法人などへの委託のいずれかに限られていました。しかし、平成15年に地方自治法の一部が改正され、指定管理者制度がつくられました。その結果、公の施設の管理を、市が指定した民間事業者などにも任せることができるようになりました。
なお、指定管理者の指定には、市議会の議決が必要となります。

指定管理者制度の目的

指定管理者制度を導入すると、民間事業者などのノウハウを生かすことができ、施設利用者へのサービスの向上や、運営経費削減などの効果が期待できます。ただし、指定管理者制度を導入する場合でも、市民が公の施設を利用するときの料金など、基本的な条件については、これまで通り市の条例などで決めることになります。
一方で、指定管理者を選ぶときにどのようにして公平に選ぶのか、指定管理者に施設の管理を任せる期間をどのくらいにするのかなど、検討しなければならない課題もあります。

指定管理者制度の対象となる施設

市が設置する公の施設が対象となります。公の施設とは、ふれあいの家、児童館、体育館など、市民が利用するために市が設置する施設をいいます。ただし、公の施設であっても、学校などは管理をする者が法律などで限られているため、指定管理者制度を導入することはできません。また、クリーンセンターなどの市民の皆さんが直接利用するために設置された施設ではないものについても、指定管理者制度を導入することはできません。

市の取組み

市では、それぞれの公の施設について、指定管理者制度の活用が図れるかどうか検討しています。活用が図れる施設については、条例に基づいて具体的な手続を進めていくことになります。市では今後、管理運営方法として指定管理者制度が適当である施設については、積極的に制度の活用を図っていきます。なお、今後予定しているスケジュールなどについては添付ファイルの資料の通りです。皆さんのご意見、ご質問をお待ちしています。

このページに関するお問い合わせ

行政経営部 行財政改革課
電話番号:042-481-7362
ファクス番号:042-485-0741
このページに関するアンケート

このページの内容が分かりやすかったかどうかを回答するフォーム

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページが見つけやすかったかどうかを回答するフォーム

このページは見つけやすかったですか?

このページにどのようにたどり着いたかを回答するフォーム

このページはどのようにしてたどり着きましたか?

お気に入り 使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。