ひとり親家庭等医療費助成制度

2018年8月3日 更新

制度内容

18歳に達した年度末までの児童(児童に一定の障害がある場合は20歳到達前まで)が次の「支給要件」のいずれかに該当する場合、その児童と父・母または養育者(父母以外の者が養育している場合)の医療費(健康保険診療でかかった医療費のみ)の自己負担分を助成します。

支給要件

(注)各支給要件の認定基準は、児童扶養手当(国制度)に準じます。

  1. 父母が 婚姻を解消した児童
  2. 父または母が 死亡した児童
  3. 父または母が制度で定める程度以上の 重度の障害を有する児童
  4. 父または母が制度で定める期間以上の 生死不明である児童
  5. 父または母に1年以上 遺棄されている児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(平成24年8月より)
  7. 父または母が法令により1年以上 拘禁されている児童
  8. 婚姻によらないで出生した児童(父から扶養されていない場合)

対象外

次のいずれかに該当するときはこの制度の対象となりません。

  1. 生活保護を受けているとき
  2. 申請者及び児童が健康保険に加入していないとき
  3. 児童が児童福祉施設等に入所したり、里親に預けられたとき
  4. 児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されているとき
  5. 児童が婚姻しているとき
  6. 申請者または扶養義務者の所得が、制度で定める所得制限額を超過しているとき

助成の範囲

申請者及び扶養義務者の住民税が課税か非課税かによって、医療費助成の内容が異なります。

  • 非課税世帯 医療費(保険診療分のみ)の自己負担分の 全てが助成されます。
  • 課税世帯 医療費(保険診療分のみ)の自己負担分(3割)の内、 2割分が助成されます。

(注)保険適用外のもの(予防接種・健康診断・文書代・差額ベッド代など)は助成できません。

課税世帯の方で一月あたりの自己負担額(保険診療分のみ)が限度額を超えた場合は、申請により高額医療費として還付いたします。
申請につきましては、お問い合わせください。

自己負担上限額

高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、平成30年8月1日から課税世帯の方の自己負担上限額が、下記のとおり変更となります。

平成30年7月まで
 外来(個人ごと) 月額12,000円 (医療機関が複数の場合は合算)
 外来・入院(世帯ごと) 月額44,000円 (医療機関が複数の場合は合算)
平成30年8月から
外来(個人ごと) 月額14,000円 年間上限額 144,000円
年間上限額は、個人ごとに8月1日から翌年7月31日までの1年間で計算します。医療機関が複数の場合は合算
外来・入院(世帯ごと) 月額57,600円 多数回該当44,400円
(過去12ヶ月以内に3回以上、57,600円を超えた場合は、4回目からは多数回該当となり上限額が44,400円に下がります。医療機関が複数の場合は合算)

申請者と扶養義務者について

申請者 「児童の母・父または養育者」を指します。
扶養義務者 「申請者からみて、直系血族、兄弟姉妹にあたる方」を指します。

所得制限額と控除額について

申請者、配偶者及び扶養義務者の前々年中(平成28年分)の所得が下表の所得制限額以上であるときは、この制度を受けることができません。

所得制限額
扶養人数
(税法上の扶養人数)
申請者本人 配偶者・扶養義務者
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人以降 扶養人数が1人増えるごとに38万円ずつ加算 扶養人数が1人増えるごとに38万円ずつ加算

(注)「扶養人数」は、平成29年度(平成28年分)の所得申告時に申告した扶養人数です。

(注)給与所得のみの方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄と比べてください。
確定申告をした方は、確定申告書の「所得金額の合計」の欄と比べてください。
所得金額は、収入金額および課税標準額ではありませんので、ご注意ください。

(注)養育費についても、その8割にあたる額が所得に加算されます。

所得から控除できる額
控除できるもの 控除額
老人扶養親族 (注1) 100,000円
老人控除対象配偶者
(扶養義務者は適用なし)
100,000円
特定扶養親族等 (注2)
(扶養義務者は適用なし)
150,000円
障害者・勤労学生 270,000円
特別障害者 400,000円
雑損・医療費
小規模共済掛金・配偶者特別控除
控除相当額
寡婦(夫)控除
(申請者が父・母の場合は適用なし)
270,000円
寡婦特別控除
(申請者が父・母の場合は適用なし)
350,000円
一律控除 80,000円

(注1)扶養義務者は扶養親族が当該老人を含め2人以上いる場合のみ60,000円

(注2)「特定扶養親族等」は、12月31日時点で16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族も含みます。

申請に必要なもの

  1. 戸籍謄本(発行後1ヶ月以内のもの)
    (注)申請者と児童が別々の戸籍の場合は、申請者の戸籍謄本と児童の戸籍謄本が必要です。
  2. 地方税関係情報取得同意書(窓口に用意してあります。)
  3. 請求者及び扶養義務者の「個人番号カード」又は「通知カード」
  4. 請求者の本人確認資料
    (例)運転免許証・パスポート・住基カード・在留カード・愛の手帳・身体障害者手帳等。
    • 官公署が発行した本人の顔写真付の運転免許証、許可証または身分証明書であれば1点。
    • 上記の本人確認資料をお持ちでない方は、健康保険証・年金手帳・児童扶養手当証書等2点 。
  5. 健康保険証(保護者・児童のもの)
  6. 印鑑(朱肉をつかうもの)
  7. その他 ご家庭の状況等によっては、別途必要な書類等がある場合があります。

変更等の手続き

次の場合は手続きが必要です。必ず届出てください。

  1. 申請者または児童が調布市に住所を有しなくなったときや市内で転居したとき
  2. 世帯構成に変更があったとき(祖母と同居等)
  3. 児童が児童福祉施設等に入所したとき
  4. 氏名が変わったとき
  5. 健康保険証が変わったとき
  6. 婚姻、異性との同居などひとり親として認定できなくなったとき

支払った医療費を請求する場合

保険証を使って3割負担した場合

医療証が使えない東京都外の病院・薬局で医療費を支払った場合や医療証の発行前に医療費を支払った場合、還付の手続きをすることができます。次の1から5までをご持参ください。

  1. 印鑑(朱肉を使うもの)
  2. 健康保険証
  3. 医療証
  4. 振込先のわかるもの(医療証に記載の請求者名義のものに限ります)
  5. 領収書(受診者の氏名、日付、保険点数、医療機関等の記載があるもの。コピーは不可)

保険証を提示せずに10割全額負担した場合、保険適用となる補装具(コルセット等)をつくった場合

  1. 領収書(全額支払ったもの)のコピーをお取りください。
  2. 領収書(全額支払ったもの)を健康保険組合に提出して、保険負担分(7割)の医療費を健康保険組合から返金してもらいます。
  3. 健康保険組合から支払決定通知書が発行されますので、1の領収書のコピーと支払決定通知書(コピーは不可)をお持ちになり、「保険証を使って3割負担した場合」の手続きをとってください。

(注)還付できる医療費は、 保険診療に関する自己負担分で、 医療証の有効期間内にあった診療に限ります。
(注)補装具については、医師の診断書(意見書)の写しも必要となります。
(注)申請期限は医療費を支払った日の翌日から 5年以内です。

医療証には有効期間があります

ひとり親家庭等医療証は毎年1月1日に更新されます。
1月1日からの医療証を発行するため、毎年8月に「現況届(年度更新の書類)」を受給者の方に提出していただきます。「現況届」は毎年7月末までに各受給者に郵送いたします。
現況届の提出がないと、1月1日に新しい医療証が発行されません。
有効期間が過ぎた医療証は、破棄するか、子ども家庭課まで返却してください(郵送可)。

このページに関するお問い合わせ

子ども生活部 子ども家庭課
電話番号:042-481-7093
ファクス番号:042-499-6101
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