国民年金保険料の納付が困難なときの免除・猶予制度

2017年1月20日 更新

学生納付特例制度 

学生であることを理由に、国民年金保険料を納めることが困難な方への制度です。
国内の学校教育法に定められた大学(院)、短大、高等専門学校、専修学校、厚生労働省令で定める各種学校などに在学する学生で、本人の前年の所得が約118万円以下である場合、申請して承認されると、保険料の納付が猶予されます。

  • 申請手続きは、毎年度必要です。
  • 申請する年度分に対応する前年所得(本人のみ)の審査があります。

詳細は、日本年金機構ホームページをご覧ください。
日本年金機構「学生納付特例制度」(外部リンク)

免除制度(学生以外の方) 

前年の所得が一定額以下で、経済的な理由により保険料を納めることが困難な方(学生を除く)に、国民年金の保険料が免除される制度があります。
申請後、承認・不承認の審査は年金事務所で決定されます。審査の結果、免除が認められますと(承認)、翌年の6月(申請日が1月から6月までの場合はその年の6月)までの保険料の納付が免除されます。
  • 申請は年度(7月から翌年6月)ごとに必要です。
  • 申請する年度分に対応する前年所得(本人、配偶者、世帯主)の審査があります。 

納付猶予制度

50歳未満の方で保険料の納付が困難な場合は、納付猶予を受けることによって10年以内に保険料を納めることもできます。

  • 申請する年度分に対応する前年所得の審査は、本人、配偶者のみとなります。

詳細は、日本年金機構ホームページをご覧ください。
日本年金機構「保険料を納めることが、経済的に厳しいとき」(外部リンク)

免除・納付猶予制度に関するその他のご案内

退職者特例制度

通常、国民年金保険料の免除・納付猶予申請の際は、被保険者本人、配偶者、世帯主の前年
(1月から6月までは前々年)の所得が一定基準以下であることが必要です。
ただし、申請日の前年度末以降に退職・失業された方は、以下の書類を添付していただければ、退職者本人の前年所得は、審査の対象外になります(退職者特例制度) 

基本的な添付書類

いずれかひとつの書類が必要です。

  • 雇用保険受給資格者証のコピー(二つ折で、裏に顔写真が貼ってあるもの)
  • 雇用保険被保険者離職票1または2のコピー
    (注)離職票1は個人番号の記載されていないものが必要
    離職票2は白色の紙に緑字のもの。ハローワークの確認印が必要
    (注)雇用保険被保険者証(細長いクリーム色の紙)は使用不可 

基本的な添付書類が添付できない場合

  • 公務員の場合、退職辞令のコピーのみ
  • 会社員・パート・アルバイトの方で基本的な添付書類が添付できない場合、例外的に、他の書類での申請が認められています。例外申請のため、必要書類の内容が変更することがありますので、ご了解ください。
    例外申請をされる際は、ページ下部にある証明書ひな型をご利用いただけます。 

老齢基礎年金の受給要件など

受給要件など詳細
免除等の区分 年金を受け取るための資格期間
(受給資格期間)には
年金を受け取る
年金額には
あとから保険料を
納めることは
所得基準は
全額免除 受給資格期間に入ります 免除期間は、保険料を納めたときの2分の1が年金額として反映されます 追納することで10年前まで遡って納めることができます 前年の所得で審査されます
4分の3免除 受給資格期間に入ります 4分の1納付した場合のみ、保険料を納めたときの8分の5が年金額として反映されます 追納することで10年前まで遡って納めることができます 前年の所得で審査されます
半額免除 受給資格期間に入ります 半額納付した場合のみ保険料を納めたときの4分の3が年金額として反映されます 追納することで10年前まで遡って納めることができます 前年の所得で審査されます
4分の1免除 受給資格期間に入ります 4分の3納付した場合のみ保険料を納めたときの8分の7が年金額として反映されます 追納することで10年前まで遡って納めることができます 前年の所得で審査されます
納付猶予 受給資格期間に入ります 猶予期間は年金額に反映されません 追納することで10年前まで遡って納めることができます 前年の所得で審査されます
学生納付
特例
受給資格期間に入ります 猶予期間は年金額に反映されません 追納することで10年前まで遡って納めることができます 前年の所得で審査されます
未納 受給資格期間に入りません 未納期間は年金額に反映されません 2年前まで遡って納めることができます  

追納については、日本年金機構ホームページをご覧ください。
日本年金機構「免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき」(外部リンク)

免除・納付猶予制度の遡及申請

国民年金保険料の免除・納付猶予制度については、申請時点から2年1ヶ月前まで遡って申請ができます。
詳細は、日本年金機構ホームページをご覧ください。
日本年金機構「国民年金保険料の申請が可能な期間」(外部リンク)

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 保険年金課 国民年金係
電話番号:042-481-7062
ファクス番号:042-481-6442

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