国民年金保険料の納付が困難なときの免除・猶予制度

2018年9月6日 更新

学生納付特例制度

学生であることを理由に、国民年金保険料を納めることが困難な方への制度です。
国内の学校教育法に定められた大学(院)、短大、高等専門学校、専修学校、厚生労働省令で定める各種学校などに在学する学生が申請でき、日本年金機構での審査で認められた(承認)期間について、保険料の納付が猶予されます。

  • 申請手続きは毎年度必要です。
  • 被保険者本人の所得審査があります。
    (例)平成30年4月から平成31年3月までの申請をする場合は、平成29年分の所得金額が審査対象
  • 配偶者・世帯主以外の方が代理で手続きを行う場合は、委任状(ページ内にてダウンロード可能)が必要です。

詳細は、日本年金機構ホームページをご覧ください。
日本年金機構「学生納付特例制度」(外部リンク)

免除制度(学生以外の方)

経済的な理由等により保険料を納めることが困難な方(学生を除く)に、国民年金の保険料が免除される制度があります。
申請後、日本年金機構での審査があり、免除が認められた(承認)期間について保険料の納付が免除されます。

  • 申請は年度(7月から翌年6月まで)ごとに必要です。
  • 被保険者本人・配偶者・世帯主の所得審査があります。
    (例)平成30年7月から平成31年6月までの申請をする場合は、平成29年分の所得金額が審査対象
  • 配偶者・世帯主以外の方が代理で手続きを行う場合は、委任状(ページ内にてダウンロード可能)が必要です。

納付猶予制度

50歳未満の方で保険料の納付が困難な場合は、納付猶予を申請することもできます。
所得審査は、被保険者本人・配偶者のみとなります。

詳細は、日本年金機構ホームページをご覧ください。
日本年金機構「保険料を納めることが、経済的に厳しいとき」(外部リンク)

免除・猶予制度に関するその他のご案内

退職者特例制度

国民年金保険料の免除・納付猶予申請の承認を受けるためには、審査の対象となる方の所得が一定基準以下であることが必要です。
ただし、所得審査の対象となる方が過去一定期間内に退職・失業された場合は、以下の書類を添付することで退職・失業された方の所得が審査の対象外となります。(退職者特例制度)

基本的な添付書類

いずれかひとつの書類が必要です。

  • 雇用保険受給資格者証のコピー(二つ折で、裏に顔写真が貼ってあるもの)
  • 雇用保険被保険者離職票1または2のコピー
    (注)離職票1は個人番号の記載されていないものが必要
    離職票2は白色の紙に緑字のもの。ハローワークの確認印が必要
    (注)雇用保険被保険者証(細長いクリーム色の紙)は使用不可

上記書類の添付ができない場合

  • 公務員の場合、退職辞令のコピーのみ
  • 雇用保険の加入がなかった方で上記の書類が添付できない場合、例外として他の書類での申請が認められる場合もありますのでご相談ください。

老齢基礎年金の受給要件など

受給要件などの詳細
免除等の区分 年金を受け取るための
資格期間(受給資格期間)には

 

年金を受け取る
年金額には
あとから保険料を
納めることは
全額免除 受給資格期間に入ります 免除期間は保険料を納めたときの2分の1が年金額として反映されます 追納することで10年前まで遡って納めることができます
4分の3免除 受給資格期間に入ります 4分の1納付した場合のみ、保険料を納めたときの8分の5が年金額として反映されます 追納することで10年前まで遡って納めることができます
半額免除 受給資格期間に入ります 半額納付した場合のみ、保険料を納めたときの4分の3が年金額として反映されます 追納することで10年前まで遡って納めることができます
4分の1免除 受給資格期間に入ります 4分の3納付した場合のみ、保険料を納めたときの8分の7が年金額として反映されます 追納することで10年前まで遡って納めることができます
納付猶予 受給資格期間に入ります 猶予期間は年金額に反映されません 追納することで10年前まで遡って納めることができます
学生納付特例 受給資格期間に入ります 猶予期間は年金額に反映されません 追納することで10年前まで遡って納めることができます
未納 受給資格期間に入りません 未納期間は年金額に反映されません 2年前まで遡って納めることができます

追納については、日本年金機構ホームページをご覧ください。
日本年金機構「免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき」(外部リンク)

免除・納付猶予制度の遡及申請

国民年金保険料の免除・納付猶予制度については、申請時点から2年1ヶ月前まで遡って申請ができます。
詳細は、日本年金機構ホームページをご覧ください。
日本年金機構「国民年金保険料の申請が可能な期間」(外部リンク)

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 保険年金課 国民年金係
電話番号:042-481-7062
ファクス番号:042-481-6442
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