総務省認可法人を名乗る団体からの文書に注意

2013年1月16日 更新

ご不明な点がありましたら、市民課までお問い合わせください

「総務省認可特殊法人全日本住基ネットサービス」または「総務省認可特殊法人全日本電子ネットサービス」と名乗る団体から「住基(電子)ネット個人情報保護法に基づく緊急通達」という題名の文書が、複数の市区町村の住民あてに送付されているとの情報がありました。

このような認可法人は存在しません。

また、「住民基本台帳ネットワークシステム個人情報保護法」及び「住民基本電子ネットワークシステム個人情報保護法」という法律もありません。

「住基(電子)ネット個人情報保護法に基づく緊急通達」という総務省認可の通達書がお手元に届いたとしても、該当団体に連絡をとる必要は一切ありませんので、ご注意ください。

ご不明な点がありましたら、市民課までお問い合わせください。

送付された文書の内容

文書(葉書)の題名

「住基(電子)ネット個人情報保護法に基づく緊急通達」

差出人

「総務省認可特殊法人全日本住基ネットサービス」または「総務省認可特殊法人全日本電子ネットサービス」

文書(葉書)の内容

「貴殿が登録されております住基(電子)ネットに重大な登録違反が発生(発覚)しました。確認事項がありますので(詳細を伺いたいので)、大至急連絡をください。連絡がない場合、住民基本台帳ネットワークシステム個人情報保護法に基づき刑事告訴を含む法的手段をとることもあります。」

(注)総務省のお知らせ等については、次をご参照ください。

このページに関するお問い合わせ

市民部 市民課 第一市民係
電話番号:042-481-7041~3
ファクス番号:042-440-7211

このページに関するアンケート

このページの内容はわかりやすかったですか?
このページは見つけやすかったですか?
このページはどのようにしてたどり着きましたか?

お気に入り 使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。