ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金

2016年10月25日 更新

制度内容

母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師(准看護師を含む)、介護福祉士、保育士等の資格を取得するため、1年以上の養成機関で修業し、資格取得が見込まれる場合、生活費の負担軽減のために修業期間中に「高等職業訓練促進給付金」を、修業期間終了後に「高等職業訓練修了支援給付金」を支給します。 事前に相談が必要です。

対象資格

看護師(准看護師を含む)・介護福祉士・保育士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師など

給付金の種類

訓練促進給付金

養成機関に修業する期間のうち、支給申請のあった月の分から上限3年間支給します。

支給月額

  • 市民税非課税世帯 100,000円
  • 市民税課税世帯 70,500円

修了支援給付金

1年以上の養成機関において修業をすべて修了した後、給付金を支給します。

支給額

  • 市民税非課税世帯 50,000円  
  • 市民税課税世帯 25,000円

支給対象者

市内にお住まいの20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、給付金の種類ごとの(確認時期)に次のすべての(要件)を満たす方。

確認時期

  1. 高等職業訓練促進給付金 修業を開始し、支給申請をした月以後、各月
  2. 高等職業訓練修了支援給付金 修業を開始し支給申請をした日と、養成機関におけるカリキュラムを修了した日

要件

  1. 児童扶養手当の支給(全部支給又は一部支給)を受けているか、児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の方。
  2. 1年以上の養成機関で修業し、資格取得見込みの方。
  3. 就業または育児と修業との両立が困難な状況にあると認めた方(相談員との面談による)。
  4. 過去に当該給付金の支給を受けていない方。

手続方法

  • 事前相談
    就労支援専門員または母子・父子自立支援員へ電話予約(電話番号 042-481-7095)の上、ご相談下さい。
  • 支給申請
    次の書類(公簿等で確認することができる場合は、省略可能)が必要です。

高等職業訓練促進給付金

  1. 支給申請書
  2. 母子家庭の母又は父子家庭の父及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し
  3. 児童扶養手当証書の写し又は所得証明書
  4. 世帯全員の住民税が確認できる書類
  5. 養成機関が発行する在籍(在学)証明書 など

高等職業訓練修了支援給付金

  1. 支給申請書
  2. 母子家庭の母又は父子家庭の父及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し
  3. 児童扶養手当証書の写し又は所得証明書
  4. 世帯全員の住民税が確認できる書類
  5. 養成機関が発行する修了証明書 など
  • 審査・結果通知
    支給申請の審査を行い、審査結果は支給審査結果通知書にてお知らせします。
  • 支給請求
    支給決定の通知を受けた場合、次のとおりそれぞれの給付金の請求手続きをしてください。

高等職業訓練促進給付金

毎月、修業した月の翌月10日までに養成機関が発行する在籍(在学)証明書または出席状況を確認できる書類を提出。

高等職業訓練修了支援給付金

修業していた養成機関での修了後、30日以内に養成機関の長が発行する修了を証明する書類(修了証など)の写しなどを提出。

  • 口座振込み
    指定口座に給付金が振り込まれるまで、3週間程度かかります。
    支給申請については審査を行います。審査の結果、支給できない場合もあります。

 

このページに関するお問い合わせ

子ども生活部 子ども家庭課
電話番号:042-481-7093
ファクス番号:042-499-6101

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