国民健康保険に加入している70歳から74歳までの方へ

2017年7月1日 更新

70歳から74歳までの方に国民健康保険高齢受給者証を発行

国民健康保険に加入している70歳から74歳までの方には、70歳の誕生月の翌月から(1日生まれの方は誕生月から)お使いいただく「国民健康保険高齢受給者証」(以下「高齢受給者証」という。)をお送りします。
高齢受給者証が送られてきましたら、内容を確認し、大切に保管してください。70歳の誕生月の翌月になっても高齢受給者証が送られてこない場合は、お手数ですが保険年金課までご連絡ください。

  • 高齢受給者証開始月の例
    1月1日に生まれた方 1月からお使いいただけます。
    1月2日から2月1日に生まれた方 2月からお使いいただけます。
  • 受診するとき
    医療機関を受診する際には、保険証と高齢受給者証の両方を必ず医療機関の窓口に提出してください。
  • 病院に支払う負担割合
    国民健康保険に加入している70歳以上の方の負担割合は、個人市都民税の課税標準額が145万円以上の方は3割負担(現役並み所得者)、それ以外の方は1割または2割負担(一般)です。

(注1)負担割合の判定対象者は、原則として同一世帯(住民票で同じ世帯)の国保加入者で高齢受給者証を持っている方となります。なお、負担割合の判定は毎年8月に行うため、平成29年7月末までは、平成28年度の個人市都民税課税標準額による判定となります。

(注2)課税標準額は、平成28年度の場合、平成27年1月から12月までの収入が対象となります。
(平成28年度課税標準額) = (平成27年中の収入) -(経費)-(各種控除の額)

(注3)旧ただし書き所得による判定
昭和20年1月2日以降生まれの方及び同じ世帯に属する高齢受給者証をお持ちの方については、旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の場合も、1割または2割負担となります。
旧ただし書き所得は、平成28年度の場合、平成27年1月から12月までの収入が対象となります。
(平成28年度旧ただし書き所得) = (平成27年中の収入)-(経費)-(基礎控除33万円)

負担割合
  負担割合
一般 1割または2割負担
現役並み所得者 3割負担

(注4)「一般」の方のうち、昭和19年4月1日以前に生まれた方の負担割合は1割、昭和19年4月2日以降に生まれた方の負担割合は2割です。

3割負担の方でも申請により高齢受給者証の負担割合が1割または2割負担になる場合があります(このページの最後にある高齢受給者証の負担割合判定方法を御参照ください)

  • 上記で課税標準額が145万円以上のため3割負担に該当された方でも、国が定める基準により、70歳から74歳までの国保加入者の方が同一世帯に2人以上いる場合は合計収入額が520万円未満、1人の場合は収入額が383万円未満であれば、申請により1割または2割負担になります。(基準収入額適用申請)は、(例1・2)
(例1)負担割合が3割で、申請により1割または2割負担になる方(判定対象者が1人の場合)
  課税標準額 収入金額
本人 180万円 380万円

本人の課税標準額が145万円以上のため負担割合は原則3割ですが、収入が383万円未満のため、申請いただければ負担割合は1割または2割になります。

(例2)負担割合が3割で、申請により1割または2割負担になる方(判定対象者が2人の場合)
  課税標準額 収入金額
200万円 420万円
0円 90万円

夫の課税標準額が145万円以上のため負担割合は原則3割ですが、2人の収入金額の合計が520万円未満のため、申請いただければ負担割合は1割または2割になります。

  • 同一世帯に後期高齢者医療に該当している方と高齢受給者証をお持ちの方がいる場合
    高齢受給者証をお持ちの方の課税標準額が145万円以上かつ収入が383万円以上で、同一世帯の後期高齢者医療に該当している方との収入金額の合計が520万円未満の方は、申請により1割または2割負担になります。(例3)
(例3)1人では負担割合は3割で、後期高齢者医療該当者を判定に入れると1割または2割負担になる方(判定対象者2人)
  課税標準額 収入金額
夫(75歳以上) 0円 100万円
妻(70歳以上74歳未満) 150万円 400万円

妻の課税標準額が145万円以上のため、負担割合は原則3割ですが、2人の収入金額の合計が520万円未満のため、申請いただければ負担割合は1割または2割になります。

(注5)判定対象者となる後期高齢者医療該当の方は、後期高齢者医療に加入する前日まで国民健康保険に加入していた方のみです。
(注6)夫(後期高齢者医療該当)の負担割合は、申請をしなくても1割です。(後期高齢者医療該当の方は、その方のみの収入で負担割合を判定します。)

共通の注意事項

  1. 未申告の方は、必ず市民税の申告をしてください。
  2. 申請により1割または2割負担になる方には、あらかじめ「基準収入額適用申請書」を送付します。収入金額の確認できる書類を添えて、保険年金課へ御申請ください。判定後、負担割合を変更した新しい高齢受給者証を交付いたします。

自己負担限度額(高額療養費)

法改正により、平成29年8月診療分から、現役並み所得者と一般の方の高額療養費の自己負担限度額が変更になります。

(表1)1か月あたりの自己負担限度額(平成29年7月診療分まで)
区分 外来(個人単位) 外来と入院(世帯単位)
3割
(現役並み所得者)
44,400円 80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1パーセント(過去12か月以内に自己負担限度額を4回超えた場合、4回目以降は44,400円)
1割または2割
(一般)
12,000円 44,400円
1割または2割
(低所得者2)
8,000円 24,600円
1割または2割
(低所得者1)
8,000円 15,000円
(表2)1か月あたりの自己負担限度額(平成29年8月診療分から)
区分 外来(個人単位) 外来と入院(世帯単位)
3割
(現役並み所得者)
57,600円 80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1パーセント(過去12か月以内に自己負担限度額を4回超えた場合、4回目以降は44,400円)
1割または2割
(一般)
14,000円(年間上限144,000円) 57,600円(過去12か月以内に自己負担限度額を4回超えた場合、4回目以降は44,400円)
1割または2割
(低所得者2)
8,000円 24,600円
1割または2割
(低所得者1)
8,000円 15,000円


(注7)低所得者(1、2)の区分の方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、あらかじめ保険年金課へ御申請ください。
(注8)「低所得者2」とは、同一世帯の世帯主および国保加入者が住民税非課税で、「低所得者1」以外の方です。
(注9)「低所得者1」とは、同一世帯の世帯主および国保加入者が住民税非課税で、その世帯の総所得金額が0円である方です。(ただし、公的年金収入が80万円を超える方が世帯にいるときは対象となりません。)

75歳以上の方(65歳以上で一定の障害のある方を含む)について

75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入します。また、65歳以上で一定の障害がある方は本人の希望により後期高齢医療制度に加入できます。
詳しくは保険年金課後期高齢者医療係(電話番号 042-481-7148)へお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 保険年金課
電話番号:042-481-7052から4
ファクス番号:042-481-6442
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