木造住宅の耐震化のお願い

2016年7月13日 更新

市では、耐震診断及び耐震改修を実施する木造住宅の所有者の方に診断に要した費用の一部を助成しています。

耐震アドバイザー派遣とは

市が、建築士等の耐震に係る専門家を派遣し、無料で簡易耐震診断を行い、その結果の説明、耐震化に対する助言などを通じて、耐震意識の普及・啓発につなげるものです。

耐震診断とは

設計図書をはじめ外観、筋違(すじかい)基礎、開口部、主要な柱、建物のバランス、内部構造の老朽度などの状況を調査し、予想される大地震に対して、建物が必要な耐震性を保有しているかどうかを判断するための調査を行うことをいいます。

耐震改修とは

地震に対する安全性の向上を目的とした、住宅の耐震改修などを行うことをいいます。

対象となる住宅

助成対象となる木造住宅は以下の条件を満たすことが必要です。

  1. 昭和56年5月31日以前に建築された市内の一戸建ての木造住宅
  2. 居住の用に供する部分のほか、事務所、店舗等の用に供する部分があり、これらが一つの建物として登記されている木造住宅については、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供しているものに限ります。
    (注)共同住宅は助成対象外です。

対象者

助成の対象となる方は、記載の条件を満たすことが必要です。

  1. 助成対象住宅の所有者であること。
  2. 市税の納税義務者等であり、交付申請日現在において、すでに納期の経過した市税を完納していること、又は、非課税であること。

助成対象事業の要件

助成対象事業は、記載の要件を満たすことが必要です。

  1. 耐震アドバイザー派遣
  • 特になし
  1. 耐震診断
  • 交付決定日の属する年度内に事業を完了すること
  • 調布市の他の補助制度などにより、補助金等を受けていないもの
  1. 耐震改修
  • 上記2の要件を満たすもの
  • 本制度の耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたもの
  • 耐震改修を実施した後に、耐震性が確保されている(Iw 値1.0 以上相当)よう計画された事業であること

助成金の額

  1. 耐震診断
    耐震診断費用の3分の2で限度額は15万円(1,000円未満の端数切捨て)
  2. 耐震改修
    耐震改修費用の2分の1で限度額は次のとおり(1,000円未満の端数切捨て)
  • 一般世帯 50万円
  • 高齢者(65歳以上)がいる世帯 60万円

実施機関等

  1. 耐震アドバイザーの派遣機関
    一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部の建築士を派遣します。
  2. 耐震診断の調査機関
    次のいずれか
  • 一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部
  • 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録している事務所
  1. 耐震改修の施工者
    耐震改修の施工者の指定はありません。所有者様で指定してください。

アドバイザー派遣の手続

利用申請の手続

利用申請書に必要事項を記入のうえ、提出してください。

派遣決定

申請内容等を審査のうえ、派遣の可否を決定し、市から決定通知書を送付します。

アドバイザーの派遣

市が派遣を依頼した建築士が2回お宅を伺います。初回訪問は簡易耐震診断の実施(目視調査及び問診など)2回目は、簡易耐震診断結果の報告や耐震化へのアドバイスなどを行います。

耐震診断助成の手続

交付申請の手続

診断機関を紹介してほしい場合

(一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部の案内)

次の書類を添付のうえ、助成金交付申請書を提出してください。

  1. 当該木造住宅の所有者、建築年度を明らかにする書類の写し
    次のいずれかの書類の提出をお願いします。
  • 固定資産税の課税明細書(毎年所有者宛に郵送されている書類)
  • 固定資産税の名寄帳(資産税課で発行(手数料がかかります))
  • 登記事項証明書
  • 建築確認済証の写し等
    (注)建築確認済証の写し等に記載されている建築主名が建物の所有者でない場合は、現在における建物の所有者が記載されている書類(売買契約書の写し等)が併せて必要となります。
  1. 「現に市税を滞納していない者であることの証明」(納税課で発行)又は非課税証明書(市民税課で発行)
    (注)対象住宅が共有所有の場合は、所有者全員分の書類が必要
    (注)課税証明書は不可

診断機関が決まっている場合

(注)東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録している事務所であること

次の書類を添付のうえ、助成金交付申請書を提出してください。

  1. 当該木造住宅の所有者、建築年度を明らかにする書類の写し
    次のいずれかの書類の提出をお願いします。
  • 固定資産税の課税明細書(毎年所有者宛に郵送されている書類)
  • 固定資産税の名寄帳(資産税課で発行(手数料がかかります))
  • 登記事項証明書
  • 建築確認済証の写し等
    (注)建築確認済証の写し等に記載されている建築主名が建物の所有者でない場合は、現在における建物の所有者が記載されている書類(売買契約書の写し等)が併せて必要となります。
  1. 「現に市税を滞納していない者であることの証明」(納税課で発行)又は非課税証明書(市民税課で発行)
    (注)対象住宅が共有所有の場合は、所有者全員分の書類が必要
    (注)課税証明書は不可
  2. 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録していることが分かる書類
  3. 耐震診断に係る見積書
  4. 耐震診断の実施計画書

交付決定

申請内容等を審査のうえ、交付の可否を決定し、市から決定通知書を送付します。

診断機関の紹介(市が診断機関を紹介した場合)

交付決定後、市から診断機関「一般社団法人 東京都建築士事務所協会南部支部」を紹介します。耐震診断は有料になりますので、診断費用については、直接、診断機関にお問い合わせ下さい。また、その他の診断機関で診断を実施する場合は、事前にご相談ください。 

診断機関との契約

決定通知を受け取った後に、診断機関と契約をしてください。

耐震診断の実施

診断終了後に診断機関から「耐震診断結果報告書」を受領し、診断機関に診断料をお支払いください。

実績報告の手続

1から2の書類を添付のうえ、実績報告書を提出してください。

  1. 診断料の領収書の写し
  2. 耐震診断結果報告書(市役所提出用) 

耐震改修助成の手続

交付申請の手続

記載の書類を添付のうえ、助成金交付申請書を提出してください。ただし、本制度において交付申請又は実績報告の際に提出した書類と同一の書類を添える必要があるときは、内容に変更が生じていない限り、同一書類の添付を省略できます。

  1. 当該木造住宅の所有者、建築年度を明らかにする書類の写し
    次のいずれかの書類の提出をお願いします。
  • 固定資産税の課税明細書(毎年所有者宛に郵送されている書類)
  • 固定資産税の名寄帳(資産税課で発行(手数料がかかります))
  • 登記事項証明書
  • 建築確認済証の写し等
    (注)建築確認済証の写し等に記載されている建築主名が建物の所有者でない場合は、現在における建物の所有者が記載されている書類(売買契約書の写し等)が併せて必要となります。
  1. 「現に市税を滞納していない者であることの証明」(納税課で発行)又は非課税証明書(市民税課で発行)
    (注)対象住宅が共有所有の場合は、所有者全員分の書類が必要
    (注)課税証明書は不可
  2. 高齢者(65 歳以上)と同居していることが確認できる公的書類(高齢者世帯のみ)
    世帯が属する住民票の写し等
  3. 耐震診断の結果を確認できる書類(耐震診断結果報告書等)
  4. 工事見積書
  5. 工事前の改修箇所等の写真
  6. 工事計画図
  7. 耐震改修後の診断結果
  8. 土地(増築等に限る。)及び建物の所有者の承諾書(共有名義に限る。)
  9. その他市長が必要と認める書類

実績報告の手続

1から4の書類を添付のうえ、実績報告書を提出してください。

  1. 工事費用の領収書の写し
  2. 耐震改修結果報告書(市提出用)
  3. 工事後の改修箇所等の写真
  4. その他市長が必要と認める書類

各種申請様式

上記耐震診断と同じ

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 住宅課
電話番号:042-481-7141
ファクス番号:042-481-6800

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