国民健康保険加入者が出産したときの出産育児一時金

2015年12月25日 更新

出産育児一時金

国民健康保険加入者が出産したときに、42万円が世帯主の方へ支給されます。
妊娠12週(85日)以上で流産・死産の場合でも、医師の証明書があればご申請いただけます。

(注)出産日の翌日から2年を過ぎると支給されませんのでご注意ください。

(注)出産される本人が1年以上継続して会社に勤務し、会社を退職後6か月以内に出産した方は、以前に加入していた健康保険と国民健康保険どちらに出産育児一時金を申請するか、選択することができます。

申請方法は、次の5つの方法があります。

直接支払制度

出産育児一時金は、原則として、直接払制度になります。
直接支払制度とは、調布市が出産した医療機関に対して直接出産育児一時金を支払う制度です。
これにより、出産者が医療機関の窓口で支払う出産費用は42万円を上回った額のみとなり、あらかじめ多額の出産費用を用意しなくてすみます。なお、出産者が市役所で手続きする必要はありません。
(注)一部の病院で、直接払制度を導入していない場合がありますのでご注意ください。
(注)直接支払制度を導入していない病院でも、受取代理制度、委任払制度が利用できる場合があります。

対象者

直接支払制度を導入している医療機関等で出産された方

出産後申請

直接支払制度を利用しない場合に、世帯主の方へ42万円を支給します。

対象者

直接払制度を利用せず、出産費を全額、ご自身で医療機関に支払った方

申請方法

出産後、次の必要書類を持参の上、市役所2階保険年金課の窓口にお越しください。

申請に必要なもの

  1. 出産育児一時金申請書(申請書は保険年金課の窓口にあります。)
  2. 直接支払制度不活用の合意文書(医療機関発行の指定文書)
  3. 医療機関発行の領収・明細書
  4. 印鑑(朱肉を使用するもの)
  5. 保険証(母親のもの)
  6. 世帯主の口座がわかるもの
  7. 出産者と世帯主の個人番号(マイナンバー)がわかるもの
    (例:「個人番号カード」または「個人番号通知カードと本人確認書類」または「個人番号の記載のある住民票と本人確認書類」)
    (注)本人確認書類の例 運転免許証、パスポートなど。 

(注)代理申請をされる場合や、申請者と異なる口座に振り込みを希望される場合は委任状(59KB)(PDF)が必要となります。(記入例)(84KB)(PDF)

受取代理制度

直接支払制度の導入がない医療機関で出産される方の出産育児一時金を、医療機関にその受け取りを委任することにより、医療機関へ直接出産育児一時金が支給される制度です。
(注)一部の病院で、受取代理制度を導入していない場合がありますのでご注意ください。

対象者

受取代理制度を導入している医療機関で出産された方

申請方法

出産予定日2ヶ月前から出産日までに、次の必要書類を持参の上、市役所2階保険年金課の窓口にお越しください。

申請に必要なもの

  1. 出産育児一時金申請書(受取代理用)(申請書は保険年金課の窓口と医療機関にあります。)
  2. 印鑑(朱肉を使用するもの)
  3. 保険証(母親のもの)
  4. 世帯主の口座がわかるもの
  5. 出産者と世帯主の個人番号(マイナンバー)がわかるもの(例 「個人番号カード」または「個人番号通知カードと本人確認書類」または「個人番号の記載のある住民票と本人確認書類」)(注)本人確認書類の例 運転免許証、パスポートなど。

(注)代理申請をされる場合や、申請者と異なる口座に振り込みを希望される場合は委任状(59KB)(PDF)が必要となります。(記入例)(84KB)(PDF)

委任払制度

直接支払制度も受取代理制度も導入していない医療機関で出産される方の出産育児一時金を、医療機関にその受け取りを委任することにより、医療機関へ直接出産育児一時金が支給される制度です。

対象者

直接支払制度も受取代理制度も導入していない医療機関で出産された方

申請方法

出産予定日の1ヶ月前から出産日までに、次の必要書類を持参の上、市役所2階保険年金課の窓口にお越しください。

申請に必要なもの

申込時

  1. 出産育児一時金申請書(保険年金課窓口にあります) 
  2. 出産育児一時金受領委任払利用申請書(保険年金課窓口にあります)
  3. 直接支払制度不活用の合意文書(医療機関発行の指定文書)
  4. 母子手帳
  5. 保険証(母親のもの)
  6. 印鑑(朱肉を使用するもの)
  7. 世帯主の口座がわかるもの
  8. 出産者と世帯主の個人番号(マイナンバー)がわかるもの(例 「個人番号カード」または「個人番号通知カードと本人確認書類」または「個人番号の記載のある住民票と本人確認書類」)(注)本人確認書類の例 運転免許証、パスポートなど。

出産後申請時

  1. 医療機関発行の領収・明細書

出産費資金貸付制度

直接支払制度を利用しない方へ、出産前に出産育児一時金の8割を限度に資金の貸し付けを無利子で行う制度です。

対象者

  1. 直接支払制度を利用しない方
  2. 出産育児一時金の受給資格があり、出産予定日まで1か月以内(または、妊娠4か月以上で、当該出産に要する費用について医療機関から請求を受け、またはその費用を支払っていること)の国民健康保険加入者である出産者の属する世帯の世帯主

申請方法

出産予定日の1ヶ月前から出産日までに、次の必要書類を持参の上、市役所2階保険年金課の窓口にお越しください。

申請に必要なもの

申込時

  1. 貸付申請書他一式 (第1から6号様式まで)(申請書は保険年金課の窓口にあります)
  2. 出産育児一時金申請書
  3. 直接支払制度不活用の合意文書(医療機関発行の指定文書)
  4. 母子手帳 
  5. 印鑑(朱肉を使用するもの) 
  6. 保険証(母親のもの) 
  7. 世帯主の口座がわかるもの
  8. 出産者と世帯主の個人番号(マイナンバー)がわかるもの(例 「個人番号カード」または「個人番号通知カードと本人確認書類」または「個人番号の記載のある住民票と本人確認書類」)(注)本人確認書類の例 運転免許証、パスポートなど。

出産後申請時

  1. 母子手帳(ページ1に出生証明があるもの)又は、医療機関発行の領収・明細書

その他の場合

直接支払制度を利用し、42万円に達しなかった場合、42万円に達しなかった差額を、世帯主に支給します。

申請方法

出産後、次の必要書類を持参の上、市役所2階保険年金課の窓口にお越しください。

申請に必要なもの

  1. 出産育児一時金申請書 (申請書は保険年金課の窓口にあります)
  2. 直接支払制度活用の合意文書(医療機関発行の指定文書)
  3. 医療機関発行の領収・明細書
  4. 印鑑(朱肉を使用するもの)
  5. 保険証(母親のもの)
  6. 世帯主の口座がわかるもの
  7. 出産者と世帯主の個人番号(マイナンバー)がわかるもの(例 「個人番号カード」または「個人番号通知カードと本人確認書類」または「個人番号の記載のある住民票と本人確認書類」)(注)本人確認書類の例 運転免許証、パスポートなど。

海外で出産した場合

申請方法

帰国後、次の必要書類を持参の上、市役所2階保険年金課の窓口にお越しください。

対象者

出産時に国民健康保険に加入している方

申請に必要なもの

  1. 出産育児一時金申請書(申請書は保険年金課窓口にあります)
  2. 出生証明書(出産をした事実の確認と申請事実の確認のため)(和訳を付けてください)
  3. 戸籍謄本(子どもの住民登録が未の場合)
  4. 印鑑(朱肉を使用するもの)
  5. 保険証(母親のもの)
  6. 世帯主の口座がわかるもの
  7. パスポート(母親の再入国確認のため)
  8. 出産者と世帯主の個人番号(マイナンバー)がわかるもの(例 「個人番号カード」または「個人番号通知カードと本人確認書類」または「個人番号の記載のある住民票と本人確認書類」)(注)本人確認書類の例 運転免許証、パスポートなど。

(注)代理申請をされる場合や、申請者と異なる口座に振り込みを希望される場合は委任状(59KB)(PDF)が必要となります。(記入例)(84KB)(PDF)

死産・流産(妊娠12週を経過していること)でも支給されます

申請に必要なもの

上記のパターン別の必要書類の他に、診断書等(妊娠12週以降の死産・流産であることがわかる書類)

国民健康保険税を滞納している場合

国民健康保険税を滞納していると、全部または一部を、未納の国民健康保険税に充当させていただく場合がございます。申請前に、保険年金課保険税係までご連絡ください。

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 保険年金課
電話番号:042-481-7052~4
ファクス番号:042-481-6442

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