医療費助成制度

2015年7月1日 更新

心身障害者の医療費助成(マル障)

重度心身障害がある方の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として、東京都が医療費(保険診療)の自己負担額の一部を助成します。

助成の対象

身体障害者手帳1級・2級(心臓・じん臓・肝臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫機能障害の方は3級)または愛の手帳1度・2度の方で、国民健康保険・社会保険等に加入されている方。

助成の範囲

病院・診療所などの医療機関で健康保険証を使って診療・薬剤等の支給などを受けた際に、窓口で支払う医療費の自己負担分を助成します(住民税の課税状況により負担割合が変わります)。
入院時食事療養費標準負担などは助成の対象外です。

使い方

「心身障害者医療費受給者証(マル障受給者証)」を健康保険証と一緒に、医療機関の窓口に提出することで、医療費が助成されます。
東京都外の医療機関や都内の一部医療機関等ではご利用になれません。その場合は、医療機関等の発行する領収書を窓口にお持ちいただくことで、ご本人の口座にお支払いします。
「心身障害者医療費受給者証(マル障受給者証)」の有効期限は直近の8月31日までです(更新可)。

助成の制限

次にあてはまる方は助成が受けられません。

  1. 生活保護を受けている方
  2. 公費により医療費が賄われている福祉施設などに入所している方
  3. 新規(以前にマル障医療費助成を受けたことがない)の申請で65歳以上の方
  4. 後期高齢者医療保険制度の受給者で、住民税が課税されている方
  5. ご本人またはご家族に一定以上の所得がある方

申請のお手続き

  1. 身体障害者手帳、または愛の手帳
  2. 健康保険証
  3. 調布市外から転入された方は、ご本人または世帯主の方の前住所地の「住民税課税(非課税)証明書」または前住所地の福祉事務所が発行した「(マル障)受給者証交付状況連絡票」
  4. 印かん

上記1から4までをお持ちのうえ、窓口で申請してください。
各種変更(住所・氏名・健康保険証など)や福祉施設への入所、ご本人がお亡くなりになったときは、必ず届け出てください。

(注意)住民税課税(非課税)証明書は申請の時期により証明書の年度が違います。事前にお問合せください。

窓口 障害福祉課 電話042-481-7089

進行性筋萎縮症の療養給付

進行性筋萎縮症を理由とする身体障害者手帳をお持ちで、その治療に長期間を要する方を対象に、特定の療養所へ入所することにより、必要な治療・訓練および生活指導を行います。なお、こちらの制度は世帯の所得に応じて自己負担があります。

窓口

対象の方が18歳未満の場合  東京都多摩児童相談所 電話042-372-5600
対象の方が18歳以上の場合  障害福祉課 電話042-481-7094

難病医療費助成制度

難病医療の確立と普及を図ることを目的として、難病医療費助成の対象疾病にり患し、認定基準を満たしていると認定された方に、その治療に係る医療費等の自己負担額の一部を助成します。対象となる疾病の一覧は東京都福祉保健局(難病患者支援)のホームページをご覧ください。

東京都福祉保健局(難病患者支援)のホームページ(外部リンク)

助成の対象

都内に住民票を有し、対象となる疾病を患っている方で、国民健康保険・社会保険等に加入されている方。なお、対象となる各疾病には認定の基準があります。

助成の範囲

認定された疾病の治療などのために医療機関に支払う1か月の医療費について、原則、患者負担は2割となります。また、加入されている医療保険の世帯単位ごとに、市民税所得割額に応じた階層区分の自己負担上限額を超える額を助成します。

使い方

「(マル都)医療券」を健康保険証と一緒に、医療機関の窓口に提出することで、医療費が助成されます。
医療券が自宅に郵送されるまで、約2か月かかります。この間に支払った医療費の自己負担分(患者一部自己負担額分を除く)については、「(マル都)医療費支給申請書兼口座振替依頼書」で、直接東京都に請求することで助成が受けられます。
 

申請のお手続き

  1. 指定の臨床調査個人票
  2. 世帯全員の住民票
  3. 健康保険証の写し(高齢受給者証をお持ちの方はその写し)
  4. (注1)特定疾病療養受療証(一部の疾病のみ)
  5. ご本人またはご家族の方の所得の状況を証明できる書類
    (住民税課税(非課税)証明書)
  6. 保険者からの情報提供にかかる同意書

上記1から6までをお持ちのうえ、窓口で申請してください。
疾病によりお手続きの書類がかわってきますので、事前にお問い合わせください。
各種変更(住所・氏名・健康保険証など)やご本人がお亡くなりになったときは、必ず届け出てください。

(注意)住民税課税(非課税)証明書は申請の時期により証明書の年度が違います。事前にお問合せください。

窓口 障害福祉課 電話042-481-7089

(注1)「特定疾病療養受療証」とは
健康保険等の高額療養費制度の特例で、自己負担限度額を医療機関ごとに入院・外来それぞれ月額1万円(高額所得者は2万円)にする制度です(都の医療費助成はこのうち1万円を助成する制度です)。
「特定疾病療養受療証」は、加入している健康保険に申請することにより交付されます。

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 障害福祉課
電話番号:042-481-7094・7089・7135
ファクス番号:042-481-4288

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