調布市障害者就労体験事業奨励金制度

2018年9月10日 更新

障害者就労体験奨励金制度をご活用ください

平成30年4月から民間事業所の障害者の法定雇用率が2.0パーセントから2.2パーセントに引上げとなりました。
調布市では、障害者雇用に向けた市内事業所の環境づくりを支援するため、新たに、「障害者就労体験事業奨励金制度」を創設し、障害者雇用の理解を高め、雇用への促進を図ります。
障害者が生き生きと働いていくためには、事業者やそこで働く人、地域の人々の理解と支援が必要となります。
障害をもつ人々の社会参加や働くことについてご理解いただき、制度をご活用ください。

対象となる障害者

  • 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく身体障害者手帳の交付を受けた者
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
  • 東京都愛の手帳交付要綱(昭和42年民児精発第58号)に基づく愛の手帳の交付を受けた者
  • 上記に掲げるもののほか、市長が適当と認める者

奨励金の交付対象者

 市内就労支援法人(ちょうふだぞう・こころの健康支援センター)からの紹介による障害者を受入れ、就労体験事業を実施する市内事業所

対象外

  1. 奨励金の交付を受けようとする就業体験事業について既に国等の機関から補助金、交付金等(以下「補助金等」という。)の交付を受けている事業主
  2. 納期限の経過した市税を完納していない事業主
  3. 上記に掲げるもののほか、市長が奨励金を交付することは適当でないと認めた事業主

就労体験事業の内容等

  • 就労体験事業の内容は、就労支援法人と事業所で協議し決定。
  • 原則、10日間
  • 1日当たりの時間数は、障害の程度、健康状態等に応じ、就労支援法人と事業所が協議し、適宜決定。

奨励金交付額

就労体験を行う期間の日数(原則10日間)に千円を乗じて得た額と実支出額とのいずれか低い額。
ただし、事業主が初めて奨励金の交付に係る就労体験事業を行う場合は、当該乗じて得た額に2万円を加算。

(注)随時募集していますが、予算限度枠に達した時点で募集を終了します。

提出書類

交付申請の際には、次の必要書類を提出してください。

  1. 調布市障害者就労体験事業奨励金交付申請書(第1号様式)(58KB)(PDF文書)
  2. 調布市障害者就労体験事業実施計画書(第2号様式)(46KB)(PDF文書)
  3. 市内に事業所を有し、継続して当該事業を営んでいることを証明する書類等
  4. 上記に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類等 

就労体験事業が完了したときは、次の必要書類を提出してください。

  1. 調布市障害者就労体験事業実績報告書(第6号様式)(56KB)(PDF文書)
  2. 調布市障害者就労体験事業実績報告書の内容を証する書類の本書又は写し
  3. 上記に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

奨励金の交付

必要書類提出後、書類を審査し、奨励金の交付の可否を決定し、交付決定通知書を申請者に送付します。その後、申請者から指定のあった口座に奨励金を振り込みます。

障害者への就労支援制度についても併せてご利用ください。

市内就労支援施設

調布市障害者地域生活・就労支援センター「ちょうふだぞう」(外部リンク)
調布市調布市布田2-29-1 電話 042-487-4552

調布こころの健康支援センター(外部リンク)
調布市小島町2-47-1 電話 042-481-7693

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 産業振興課 産業労働支援係(産業労働支援センター)
電話番号:042-443-1217
ファクス番号:042-443-1218
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