地区協議会

2014年8月28日 更新

地区協議会とは

市では、地域コミュニティづくりのひとつの取組として、「地区協議会」の設立を推進しています。
地域の中には、自治会・子ども会・民生委員・PTA・健全育成・学校開放・消防団・商店会・ボランティアサークルなど、多くの団体がそれぞれの目的に応じた活動を行っています。地区協議会とは、おおむね小学校区をひとつのコミュニティエリアとして、地域の活動団体や個人を横糸で結んだネットワーク組織です。
 
地域にある既存の組織だけでは対応できない、若しくは複数の組織で取り組んだ方がより効果・効率的な課題に対して、各団体が連携し、協力していくことで課題の解決に取り組んでいます。「地域全体をより良くしていくために地域全体で取り組むこと」を目的にした新たなまちづくり組織が「地区協議会」です。

組織のイメージ図の画像

「地区協議会」の趣旨

  1. 市民が自主的に「地域のまちづくり」を実践する場です。
  2. 地域の課題を話し合い、問題解決を図る場です。
  3. 地域の皆さんの相互協力により、福祉の向上とコミュニティの形成を図るための多様な活動をする場です。
  4. 地域のまちづくりの課題について協議し、市に提言する場です。

「地区協議会」を設立するには

対象区域や組織の構成等、次に掲げる条件に該当するものについて、市長が認定することにより設置することができます。市は、認定した地区協議会の意見を尊重するとともに、その活動を積極的に支援します。

  • 対象区域

おおむね小学校区域を基本としますが、柔軟に対応していきます。

  • 組織構成

主旨に賛同する市民や地域の団体の代表者や構成員などで組織します。

  • 主な活動内容
  1. 住民や団体の交流を目的としたイベントの企画や協力、広報紙の発行など
  2. クリーン作戦や街並みの保存など、住みよいまちづくりを目的とした環境づくり
  3. 安全・安心なまちづくりを目指した防災訓練や防犯講習会、地域パトロールなどの実施
  4. 高齢者、障害者、児童などへの福祉サービスを目的とした地域福祉活動
  5. 地域住民の健全な心身づくりのためのスポーツ、レクリェーション活動
  6. 住民の芸術、文化活動を通じてのまちづくり等

地区協議会Q(質問)&A(回答)(地区協議会設立と既存団体との関係は)

Q1

地区協議会(以下「地区協」という。)設立と既存団体(自治会、健全育成、学校開放、PTAなど)との関係はどうなりますか?

A

地区協が設立されたからといって、既存の団体の肩代わりをするものではありません。つまり、地区協を構成している団体の事業は、これまでどおりその団体の事業であり、地区協を設立したからといって、自動的に地区協の事業になるわけではありません。地区協は、あくまでも各団体をつなぐネットワーク組織です。

Q2

各団体のメリットは何ですか?

A

各団体が実施している事業を拡充したいような場合に地区協として連携、協力ができます。(地区協に参加している団体や住民が、それぞれの持ち味を活かして連携、協力するというイメージです。)

Q3

地区協自体が中心となって事業を実施することはありますか?

A

ケースによっては、個別の団体の事業で継続するよりも、地区協として取り組んだ方が効果・効率的な場合には、その団体が地区協に問題提起をし、地区協での実施を決定することは、地区協の性格上あり得ることです。また、どこの団体でも取り組んでいない新たな地域の課題に対して、参加団体や住民が協議して取り組む場合もあります。

Q4

自治会等の役割は?

A

  • 良好なコミュニティづくりのためには、なるべく面識がある地域社会(顔見知りを増やす。)にすることが大切であり、そのためには、地区協主体の事業であっても、自治会等の近隣組織との連携が重要となります。
  • 地区協は、おおむね小学校区をコミュニティエリアとしていますが、いざという時には、隣近所の目が犯罪の防止につながることもあるので、自治会等の地縁組織との連携を進めていくことが必要です。

地区協議会設立の具体的なメリット

地区協のメリットとして、個別の団体だけでは対応が困難な課題でも、それぞれの団体が連携、協力することで課題解決が可能となるケースもあります。また、地域で解決したい課題があっても、どこへ相談や提案をしていいのかわからないまま時が過ぎていく場合もあります。このような場合でも、地区協が設立していれば、先ずはそこに問題提起ができます。地区協は、構成メンバーである団体や住民と協議をし、団体間の連携、協力で、可能であれば速やかに実施できます。また、地区協のみで解決困難な場合には、専門的な知識を持ったNPOやボランティア団体との連携や行政への提案、提言、協力要請も行うことができます。

ケース1

自治会個別で防災訓練を実施しているが、もう少し大規模に実施したい。

  • 自治会から地区協に相談または提案。
  • 実施主体は自治会とし、地区協は必要な調整を行う。
  1. 参加自治会を募ります。
  2. 参加自治会の役割分担を調整します。
  3. 参加自治会では手に余る部分を地区協が連携、協力していきます。
  • 地区協での協議をする中で、自治会事業としての実施が困難な場合は、地区協の合意のもと、地区協主体で行うことも可能です。

ケース2

変質者や不審者から子どもを守る取組を行いたい。

  • 地区協への提案。
  • 地区協で検討し、既存の団体(健全、PTA等)で取り組み可能かどうかを検討し、関係団体と調整します。
  • 既存団体のみでは、対応困難と判断した場合には、地区協が連携、協力をします。
  • この場合も、ケースによって、既存団体事業に協力して実施する場合と地区協主体で実施する場合もあります。 

 ケース3

地域で盆踊り大会を実施したいが、自治会の役員も高齢化が進み、若者の協力も得られないので難しい。

  • 地区協に提案。
  • 地区協で検討し、参加団体等を募りながら、経費や役割分担等を調整し実施の可能性を探ります。
  • 実施可能となったら、地区協は地域全体で盛り上がるような企画、運営で実施していきます。 
    (注)地区協議会の趣旨をご理解いただくため、地域へ出向いて説明会等を行なっています。興味、関心のある地域には、担当者が伺いますのでお声かけください。

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 協働推進課
電話番号:042-481-7036・7122
ファクス番号:042-481-6881

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