自治会

2016年12月27日 更新

調布市の自治会について

自治会は、地域住民の皆さんによって自主的に結成された団体です。お互いの協力のもと、生活環境の向上、防犯・防災など地域の共助力向上を目指して、様々な活動を行っています。
自治会と市は相互に連携を取り合い、市民の思いがいかされる住みよいまちづくりを進めています。地域参加への身近な一歩として、市では自治会への加入を支援しています。

自治会に加入するとき

自治会に加入するときは、代表者またはお近くの自治会役員の方にお申し出ください。
また、「自治会に入りたいけどどこに相談していいのか分からない」「自分の住んでいる地域の自治会はどんな活動をしているの」などの質問を協働推進課にて問い合わせ票で受付しています。お住まいの地域の自治会が分からない場合などにもご活用ください。
自治会お問い合わせ票は協働推進課窓口で配布しています。

問い合わせ票ダウンロードは
自治会お問い合わせ票(85KB)(PDF文書)
(注)事業者の方は協働推進課までお問い合わせください。

自治会を設立するとき

自治会に未加入の区域やマンション等集合住宅の世帯が自治会に加入するためには、既存の自治会に加入する以外に、新たに自治会等を設立することができます。設立にあたっては協働推進課までお問い合わせください。

自治会長等が変わったとき

自治会長や自治会の世帯数などに変更があったときは、その都度、協働推進課へお知らせください。下記の自治会届出事項変更届に必要事項をご記入の上、市役所8階協働推進課窓口に直接持参していただくか、ファクス、Eメール、郵便で協働推進課までご提出ください。また、電話での受付も行っております。

自治会(新規・変更・廃止)届

自治会への助成

市では、自治会の活動に対して各種の助成を行っています。

行政協力謝礼金
市の発行する印刷物の回覧、配布などを自治会にお願いし、行政情報の浸透を図っています。回覧業務等の協力依頼に応じていただいている自治会には、行政協力謝礼金をお支払いしています。(協力を開始していただける時期により、金額が異なります。)
詳しくは協働推進課までお問い合わせください。 

協力謝礼金額・時期
書類提出期間 謝礼金額
4月1日から5月31日 1世帯につき年額200円
6月1日から12月31日 1世帯につき年額100円

自治会等施設設置事業助成金

自治会及び自治会連合会の集会施設等の新築、増築、改築、修繕に対して助成いたします。自治会等施設設置事業助成金についてのご相談は協働推進課までお問い合わせください。

助成金の額

事業に係る工事に要した費用から消費税相当額を除いた額の100分の65に相当する額を交付。
新築については限度額600万円。
増築、改築及び修繕については限度額300万円。

集会施設等に対する助成基準
区分 内容
新築 新たに集会場その他これに類する施設(以下「集会施設等」という。)をつくり、又は現在の集会施設等の全部を除去して新しくつくること。
増築・改築 既にある集会施設等の床面積を増加又は減少させること及び集会施設等の一部の改造工事(付帯設備の電気、水道、ガス、下水及び水洗便所改造の工事を含む。)をすること。
修繕 集会施設等又は付帯設備の補修をすること。ただし、畳、障子、ふすまの張り替えについては、前回助成を受けたときから3年以上たっていること。

備考

  1. 門、塀、電気器具、冷暖房器具、流し台(調理器具等を含む。)は、助成の対象としない。
  2. 公共下水道に連結するための水洗便所改造工事の助成は、工事に要した費用から調布市水洗便所等改造資金助成規則に基づく助成額を差し引いた額を基準とする。
  3. 助成金を申請する場合は当該事業に着手しようとする年度の前年度の8月末日までに助成対象確認申請書(第1号様式)を協働推進課までご提出ください。

ただし、緊急に修繕が必要な場合は申請書提出期限にかかわらず、協働推進課までお問い合わせください。

自治会施設等施設設置事業助成金に関する申請書等

掲示板

自治会の情報交換及び行政からの情報を提供する手段として掲示板をご活用ください。
掲示板の設置・修繕・移設・撤去のご相談は協働推進課までご連絡ください。

掲示板に関する各種申請書

調布市自治会連合協議会

自治会連合協議会に加入している自治会相互の連携及び親睦を図り、共通の問題を協議すると共に、市行政と協働し市民自治意識の高揚と地域社会の発展・福祉の増進に寄与することを目的に活動しております。自治会連合協議会に未加入の自治会は、加入しましょう。

自治会の法人化

平成3年4月に地方自治法が改正され、一定の手続きにより、自治会が法人格を取得できるようになりました。法人格を取得することにより、自治会名義で不動産等の登記が可能になります。

地方自治法第260条の2

地域の底力再生事業助成

東京都では、地域活動の担い手である町会・自治会が行う取組を支援するため、事業助成を行っています。この助成金は、地域活動の担い手である町会・自治会の皆さんが行う地域の課題を解決するための取組を推進し、「地域力」の向上を図る事業に対して、東京都が助成を行うものです。
(注)詳細は、東京都生活文化局のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 協働推進課
電話番号:042-481-7036・7122
ファクス番号:042-481-6881

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