健全育成推進地区委員会・健全育成推進地区代表者連絡協議会

2017年6月2日 更新

調布市健全育成推進地区委員会

市では、地域社会における青少年の健全育成を図るため、区市町村に青少年対策のための地域組織活動の促進強化方策を勧奨した「青少年問題に関する地域組織活動の強化および補導体制の整備強化要綱」(昭和30年9月、東京都青少年問題協議会決定)にもとづいて、昭和36年「調布市青少年問題協議会」の下部組織として、青少年対策地区委員会を発足させました。

その後、昭和38年の都の要綱改正に伴い、青少年問題協議会とは独立した民間の自主的地域組織活動団体として位置づけました。また、平成11年4月には、子ども会連合会と統合し「調布市健全育成推進地区委員会」となり現在に至っています。

健全育成推進地区委員会は、青少年問題協議会で調整された施策に協力するとともに、地域の実情に応じた施策を選択し、効果的に地域の関係者及び団体が協力し合って青少年対策に関する諸事項を推進する活動母体です。また、青少年の健全育成および青少年問題等について地域社会の実情を青少年問題協議会を通じて、諸施策に反映させることもできます。

健全育成推進地区委員会は、あくまでも自主的な活動をもって社会環境の浄化と青少年の健全育成を図ることを目的にしています。

また、地区委員会は、委員の母体である関係機関・団体のそれぞれ独自の活動の中で、青少年をめぐる地域における問題点の発見に努め、地区委員会へ反映させて青少年の健全育成についての共通理解を図り、対策に必要な情報源として地区の実情に即する対策を考え出すという連絡調整と、地区内での望ましい青少年育成の推進のきっかけをつくるために、委員の所属する関係機関・団体との協議及び協力の基に事業活動を実施することです。健全育成推進地区委員会は、あくまでも自主的な活動をもって社会環境の浄化と青少年の健全育成を図ることを活動内容としています。

現在、健全育成推進地区委員会は、市立小学校通学区域を単位として20の地区委員会が設置され、全地区で約600名の委員が各地域で活動しています。各地区委員会は、その区域内の小学校・中学校・高等学校のPTA、子ども会、自治会、青少年関係団体の代表者のほか、青少年の健全育成に熱意のある市民で構成され、任期は2年となっています。

調布市健全育成推進地区代表者連絡協議会

青少年を取り巻く社会環境や青少年の意識の変化などから、ますます多様化していく青少年問題に対して、各地区委員会ではそれぞれの地区を対象に、その地域の実情に即した活動を実践しています。

非行をはじめとする問題行動の増加、深刻化等に見られる現在の青少年問題への基本的対応方策については、その問題状況を広い視野から的確に把握し、今後の青少年対策の在り方という長期的かつ総合的な観点に立った各分野における基本的な対応方策の検討をすることが強く要請されています。

この現実を踏まえて、本市における各地区委員会の統合(組織)の確立化により調整一元化された協力体制のもと、青少年問題に対する全市的施策の展開を図っていくために、健全育成推進地区代表者連絡協議会が設置されています。この協議会は、健全育成推進各地区委員会の会長(20人)で構成しています。

このページに関するお問い合わせ

子ども生活部 児童青少年課
電話番号:042-481-7534・7536
ファクス番号:042-481-7535

このページに関するアンケート

このページの内容はわかりやすかったですか?
このページは見つけやすかったですか?
このページはどのようにしてたどり着きましたか?

お気に入り 使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。