分譲マンション耐震化促進事業

2016年6月16日 更新

分譲マンション耐震化促進事業

市では、耐震化を実施する分譲マンションの管理組合等に耐震化に要した費用の一部を助成しています。

耐震アドバイザー派遣とは

市が、建築士等の耐震に係る専門家を派遣し、耐震化に対する助言などを通じて、耐震意識の普及・啓発につなげるものです。

耐震診断とは

建物の構造的な強度を調べ、耐震性や想定される地震による被害の程度を判断することです。耐震診断技術者によって、建築年代から構造、劣化の状況など様々な項目がチェックされ、建物の耐震性能を判定します。

補強設計とは

耐震診断の結果、建物の耐震性能が十分でないこと(Is値0.6未満)が判明した場合、耐震改修工事を実施することにより、必要な耐震性能を確保することが出います。その耐震改修を実施するのにあたり、効率的に安全性を確保できる改修方法を検討することを補強設計といいます。

耐震改修とは

耐震診断の結果、建物の耐震性能が十分でないこと(Is値0.6未満)が判明した場合、必要な耐震性能を確保するために行う改修工事のことをいいます。耐震改修の実施に当たっては、適切な補強設計に基づき、適切な工事監理のもとで施工する必要があります。

対象となる分譲マンション

助成対象となる分譲マンションは記載の条件を満たすことが必要です。

  1. 2以上の区分所有者が存する建物で、人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満の鋳物を含む)
  2. 昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく建築確認を受け、及び工事に着手した建築物
  3. 階数が3階以上(地階を除く)の建築物
  4. 耐火建築物又は準耐火建築物
  5. 鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物

対象者

分譲マンションの管理組合又は区分所有者全員の同意により選任された代表者

助成対象事業の要件

助成対象事業は、記載の要件を満たすことが必要です。

耐震アドバイザー派遣

  1. 交付決定日の属する年度内に事業を完了すること
  2. 事業の実施について、管理組合における総会での議決を得ていること(管理組合がない場合は、区分所有者全員の同意を得ていること)
  3. 利用回数が3回を越えないこと

耐震診断

  1. 交付決定日の属する年度内に事業を完了すること
  2. 事業の実施について、管理組合における総会での議決を得ていること(管理組合がない場合は、区分所有者全員の同意を得ていること)
  3. 耐震診断に係る評定を取得するもの
  4. 調布市の他の補助制度などにより、補助金等を受けていないもの

補強設計

  1. 上記耐震診断の1及び2の要件を満たすもの
  2. 本制度の耐震診断の結果、耐震性を満たしていないと認められたものであること
  3. 耐震改修を実施した後、耐震性が確保される(Is値0.6以上相当)よう計画するものであること
  4. 補強設計に係る評定を取得するもの
  5. 調布市の他の補助制度などにより、補助金等を受けていないもの

耐震改修

  1. 上記耐震診断の1及び2の要件を満たすもの
  2. 耐震改修を実施した後、耐震性が確保される(Is値0.6以上相当)よう計画された事業であること
  3. 調布市の他の補助制度などにより、補助金等を受けていないもの

(注)耐震診断、補強設計及び耐震改修については、分譲マンションの建築物1棟につき1回限りとします。
(注)エキスパンジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している分譲マンションは、それぞれ別棟とみなします。
(注)地下階又は搭屋を実地調査する場合は、延べ面積に参入します。
(注)助成金を受けようとする年度(4月1日から翌年3月31日まで)において、事業完了後の実績報告を提出する必要があります。

助成金の額

  1. 耐震診断
    次のいずれかの最も低い額(千円未満切捨て)
  • 耐震診断事業の実施に要する実支出額
  • 助成対象分譲マンションの延べ面積に1平方メートル当たり2,000円を乗じて得た額
  • 100万円(上限額)
  1. 補強設計
    次のいずれかの最も低い額(千円未満切捨て)
  • 補強設計事業の実施に要する実支出額
  • 助成対象分譲マンションの延べ面積に1平方メートル当たり2,000円を乗じて得た額
  • 200万円(上限額)
  1. 耐震改修
    記載のいずれかの最も低い額(千円未満切捨て)
  • 耐震改修事業の実施に要する実支出額×23パーセント
  • 50万円×住戸数で得た額
  • 2,000万円(上限額)

実施機関等

  1. 耐震アドバイザーの派遣機関
    特定非営利活動法人耐震総合安全機構(JASO)の専門家を派遣します。
  2. 耐震診断の調査機関
    指定はありません。所有者様で指定してください。
  3. 補強設計の設計者
    指定はありません。所有者様で指定してください。
  4. 耐震改修の施工者
    指定はありません。所有者様で指定してください。

アドバイザー派遣の手続

利用申請の手続

記載の書類を添付のうえ、利用申請書に必要事項を記入し、提出してください。

  1. 建物登記の全部事項証明書(管理組合理事長等、代表の方のみ)
  2. 建築確認通知書の写し又は建築日を確認できる書類
  3. 管理組合の規約及び当該事業の利用を決議した決議書
    (注)管理組合が当該事業の利用する場合に限る
  4. 代表者に選任されたことを証する書類及び当該事業の利用についての区分所有者全員の同意書
    (注)区分所有者全員の同意により選任された代表者が当該事業の利用する場合に限る

派遣決定

申請内容等を審査のうえ、派遣の可否を決定し、市から決定通知書を送付します。

アドバイザーの派遣

市が依頼した専門家を派遣します。耐震化の進め方、耐震診断・補強設計の内容、耐震改修の方法、市の支援内容など、耐震化に係るアドバイスを行います。

耐震診断助成の手続

交付申請の手続

記載の書類を添付のうえ、助成金交付申請書を提出してください。

  1. 建物登記の全部事項証明書(管理組合理事長等、代表の方のみ)
  2. 案内図、配置図、求積図、各階平面図、立面図
  3. 建築確認通知書の写し又は建築日を証する書類
  4. 法人登記の全部事項証明書 (注)法人の場合に限る
  5. 管理組合の規約及び耐震診断の実施を決議した決議書
    (注)管理組合が耐震診断事業を実施する場合に限る
  6. 代表者に選任されたことを証する書類及び耐震診断の実施についての区分所有者全員の同意書
    (注)区分所有者全員の同意により選任された代表者が耐震診断事業を実施する場合に限る
  7. 診断実施者が診断機関等であることを証する書類(建築士免許証等)の写し
  8. 耐震診断の技術的評価を行う者が評定機関であることを証する書類の写し
  9. 耐震診断事業の実施計画書
  10. 事業の予算書
  11. その他市長が必要と認める書類

交付決定

申請内容等を審査のうえ、交付の可否を決定し、市から決定通知書を送付します。

診断機関との契約

決定通知を受け取った後に、診断機関と契約をしてください。

耐震診断の着手

耐震診断に着手したら、次の書類を添付のうえ、速やかに着手届を提出してください。

  • 契約書の写し
  • 工程表

実績報告の手続

耐震診断が完了したときは、次の書類を添付のうえ、速やかに実績報告書を提出してください。

  • 耐震診断結果報告書概要書
  • 耐震診断の評定書の写し
  • 事業の決算書
  • 耐震診断に係る領収書
  • その他市長が必要と認める書類

評定機関

耐震診断結果に対して、次の評定機関による技術的評価(評定書)が必要となります。

  1. 公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
  2. 一般財団法人 日本建築防災協会
  3. 一般社団法人 建築研究振興協会
  4. 一般社団法人 東京都建築士事務所協会
  5. 一般財団法人 ベターリビング
  6. 一般社団法人 構造調査コンサルティング協会
  7. 日本ERI 株式会社
  8. 株式会社 東京建築検査機構
  9. 一般財団法人 建築保全センター
  10. 一般社団法人 日本建築構造技術者協会
  11. 特定非営利活動法人 耐震総合安全機構
  12. 一般財団法人 日本建築センター
  13. 株式会社 都市居住評価センター
  14. 株式会社 確認サービス
  15. アウェイ建築評価ネット 株式会社
  16. ビューローベリタスジャパン 株式会社
  17. ハウスプラス確認検査 株式会社
  18. 公益社団法人 ロングライフビル推進協会

補強設計助成の手続

交付申請の手続

1から13の書類を添付のうえ、助成金交付申請書を提出してください。

  1. 建物登記の全部事項証明書(管理組合理事長等、代表の方のみ)
  2. 案内図、配置図、求積図、各階平面図、立面図
  3. 建築確認通知書の写し又は建築日を証する書類
  4. 法人登記の全部事項証明書 (注)法人の場合に限る
  5. 管理組合の規約及び補強設計の実施を決議した決議書
    (注)管理組合が補強設計事業を実施する場合に限る
  6. 代表者に選任されたことを証する書類及び補強設計の実施についての区分所有者全員の同意書
    (注)区分所有者全員の同意により選任された代表者が補強設計事業を実施する場合に限る
  7. 耐震診断結果報告書概要書
  8. 診断結果の評定書の写し
  9. 補強設計を行う者が建築士等であることを証する書類(建築士免許証等)の写し
  10. 補強設計の技術的評価を行う者が評定機関であることを証する書類の写し
    (注)評定機関は、診断と同じです。
  11. 補強設計事業の実施計画書
  12. 事業の予算書
  13. その他市長が必要と認める書類

交付決定

申請内容等を審査のうえ、交付の可否を決定し、市から決定通知書を送付します。

設計事務所等との契約

決定通知を受け取った後に、設計事務所等と契約をしてください。

補強設計の着手

補強設計に着手したら、次の書類を添付のうえ、速やかに着手届を提出してください。

  • 契約書の写し
  • 工程表

実績報告の手続

補強設計が完了したときは、記載の書類を添付のうえ、速やかに実績報告書を提出してください。

  • 補強設計結果報告書概要書
  • 補強設計の評定書の写し
  • 事業の決算書
  • 補強設計に係る領収書
  • その他市長が必要と認める書類

各種申請様式

耐震診断と同じ

耐震改修助成の手続

交付申請の手続

書類を添付のうえ、助成金交付申請書を提出してください。

  1. 建物登記の全部事項証明書(管理組合理事長等、代表の方のみ)
  2. 案内図、配置図、求積図、各階平面図(改修図)、立面図(改修図)
  3. 建築確認通知書の写し又は建築日を証する書類
  4. 法人登記の全部事項証明書 (注)法人の場合に限る
  5. 耐震改修事業の実施について、敷地所有者の承諾書 (注)借地の場合に限る
  6. 管理組合の規約及び耐震改修の実施を決議した決議書
    (注)管理組合が耐震改修事業を実施する場合に限る
  7. 代表者に選任されたことを証する書類及び耐震改修の実施についての区分所有者全員の同意書
    (注)区分所有者全員の同意により選任された代表者が耐震改修事業を実施する場合に限る
  8. 補強設計結果報告書概要書
  9. 補強設計の評定書の写し
  10. 耐震改修事業の実施計画書
  11. 事業の予算書
  12. その他市長が必要と認める書類

交付決定

申請内容等を審査のうえ、交付の可否を決定し、市から決定通知書を送付します。

施工者等との契約

決定通知を受け取った後に、施工者等と契約をしてください。

耐震改修の着手

耐震改修に着手したら、次の書類を添付のうえ、速やかに着手届を提出してください。

  • 契約書の写し
  • 工程表

実績報告の手続

耐震改修が完了したときは、次の書類を添付のうえ、速やかに実績報告書を提出してください。

  • 事業の決算書
  • 耐震改修に係る領収書
  • 施工写真(全景、代表的な改修箇所でそれぞれ施工前、施工中、施工後)
  • その他市長が必要と認める書類

各種申請様式

耐震診断と同じ

(注)特定緊急輸送道路沿道建築物に該当する分譲マンションは、助成対象になりません。
特定緊急輸送道路耐震化促進事業の補助金を活用ください。

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 住宅課
電話番号:042-481-7141
ファクス番号:042-481-6800

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