分譲マンション 耐震診断助成制度

2013年3月26日 更新

昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の分譲マンションに、耐震診断に要する費用の一部を助成しています。
この制度は、分譲マンションの耐震化の促進を図り、災害に強いまちづくりに寄与することを目的としています。

平成24年7月1日に制度を改正

  • 面積要件(延べ面積1,000平方メートル以上)及び検査済証の交付要件を撤廃しました。
  • 診断機関を1級建築士及び2級建築士としました。
  • 診断機関の結果に対して,評定機関による技術的評価を受けることを条件としました。
  • エキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している分譲マンションは、それぞれ別個の分譲マンションとみなして、助成金の対象としました。(従来は、同一の管理組合につき1回限り)
  • 助成金の額の算出方法を変更しました。(助成金限度額の変更なし)

助成対象の分譲マンション

次の要件のいずれにも該当する市内に存する分譲マンション

  1. 2以上の区分所有者が存する建物で、人の居住の用に供する専有部分がある(注)共同住宅であること
    (注)店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。
  2. 昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく建築確認を受け、及び工事に着手した建築物であること
  3. 階数が3以上(地階を除く。)の建築物であること
  4. 耐火建築物又は準耐火建築物であること
  5. 鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物であること

助成対象者

分譲マンションの管理組合
(注)耐震診断の実施について、管理組合における総会での議決が必要です。

診断機関

分譲マンションと同種同等の建築物を設計することができる1級建築士及び2級建築士
(注)耐震診断結果に対して,評定機関による技術的評価(評定書)が必要となります。

助成金額

次のいずれかの最も低い額(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)。ただし、100万円を上限とします。

  1. 耐震診断事業の実施に要する実支出額
  2. 延べ面積に1平方メートル当たり2,000円を乗じて得た額


制度の詳細は、下記のリーフレットをご覧ください。

(注)特定緊急輸送道路沿道建築物に該当する分譲マンションは,助成対象になりません。
特定緊急輸送道路耐震化促進事業の耐震診断補助金を活用してください。

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 住宅課
電話番号:042-481-7141
ファクス番号:042-481-6800

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