第7回調布市自治基本条例制定プロジェクト・チーム会議

会議概要

日時

平成20年5月22日(木曜日)　午後1時10分から3時まで

場所

市役所5階　特別会議室

出席者

7人

内容

これまでの6回の会議を経て理解を深めた市民懇談会の提言内容と、調布市で実践中の市民参加プログラムを参考にして、「市民参加」について検討を行いました。

議事要旨

• 市民参加を位置付けても、参加の機会が広がらなければ意味がない。参加の機会を広げるために、参加手法に関するガイドラインの作成を進めている。
• 協働にもいろいろな形がある。パートナーシップの仕組みづくりも進めている。
• 学校教育充実プランの検討会で市民公募の委員を毎年募集。年々定着していっている。
• 都市整備部では街づくり条例にパブリック・コメント(意見募集)などを定めているので、この条例に基づいて行っている。どう意見を聴くかという本質的なところや、聴いた意見をどう反映していくかという姿勢を示していくことが重要。
• 地域の人たちと一緒にできれば、つくったけど広まらないという事態を避けられる。
• 地区協議会には熱心な方が多い。主体的に関わってくれる方が多い。参加の機会を増やしていって、任せるところは任せていけると、地区協議会の活動も大きくなって参加者も増える。良い流れができる。
• 地区協議会はもともと地域に根ざした方が多い。新しい住民の方・関心のない方を巻き込む工夫が必要である。
• 学校の経営は地域とのつながりなくしては考えられないのが現状。地域の方に授業の講師として、地域の歴史について話に来てもらっている。関心がない人たちをどう巻き込んでいくか。教育再生には、地域とのつながりが必要。社会的な流れになっているのだと思う。
• 地域とのつながりは不可欠。地域の協力は欠かせない。
• 市民参加と情報公開はセット。情報公開がきちんとできていないと市民は参加しようがない。できればなんでも参加してもらったほうが、この先はいいのではないか。ただ参加してもらうだけではなく、市民参加をしてもらうなら、市民には主体的に参加してもらう必要がある。
• 市民の参加を条例という規範として明記するべきという意見がある。市全体からいうと、条例案の審議という形で、議会で、調布市の市民参加はこうあるべきだと検討することで確立するのかもしれない。よく言われるのは、市民も忙しくて参加どころではないよということ。市民参加の必要性をわかってもらうには、条例も一つの手である。参加する市民の意識や責任感も高まるのではないか。市民参加プログラムといった今の形だと、行政内部のルールにすぎない。
• 市民参加プログラムを職員が読まなくなってきているのは、市民参加が当たり前になっているからともいえる。一方、協働については、それがどういうものなのかということを考えていかなければならない。
• 協働が進めば住民自治が進むと考えている。市民主体・市民が主役のまちづくりには、市と団体との協働だけでなく、団体同士の協働が増えて、住民自治の世の中になるのではないか。
• 市民参加と権限(市政の決定権)を直接関連付けしすぎてしまうと、議会制民主主義と合わなくなってくる。市民参加の条例が必要なのか、つくるとかえってできてたことができなくなる部分も出てきてしまうのではないか。市民参加のどこまでがごく当然のこととして条例に定める部分なのか。
• 他市の市民参加条例をみると、調布市の市民参加プログラムに規定している内容と同じ。調布市で市民参加手続はかなり浸透してきている。条例化する必要があるかは別にして、さらにもっと進めていくためにガイドラインを作成していく。
• 地域別でつくる街づくり方針。地区協議会も小学校区を単位とし、各学校には運営協議会があり、市民参加の中でも徐々に地域というものが単位となってきている。市全体とこの地域別との関係も整理が必要である。また、市民参加のきっかけづくりをどうしていくか。市民参加と協働をどう進めていくかについても話し合えればと思う。

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第7回調布市自治基本条例プロジェクト・チーム会議次第（PDF：8KB）