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ページ番号:4091

掲載開始日:2015年7月9日更新日:2015年7月9日

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第17回調布市自治基本条例制定プロジェクト・チーム会議

会議概要

日時

平成20年10月23日(木曜日)午後1時20分から3時10分まで

場所

市長公室

出席者

4人

内容

市民への公表に向けて「調布市自治基本条例検討案」について検討を行いました。

議事要旨

調布市自治基本条例検討案について

  • 情報公開の主体の「市」に、議会は含まれているのか。
  • 主語に「市長」と「市」が混在し、使い分けがわかりづらい。
  • 自治の基本理念のところで、「自治」とはつまり自分たちのまちは自分たちでつくることであるから、強調する意味合いかもしれないが、文章が重複している。
  • 主語の「市」に、場合によっては市民も含めるということだが、どういう場合に市民を含めるのか、主語は明確な方がよいのではないか。「市及び市民」というように並列にしたほうがよいのでは。
  • 条文と解説という形式がわかりづらい。読み方が明示されているとよい。
  • 「執行機関」という言葉は一般的でなく分かりづらい。
  • 自治のネットワークとして「隣接」自治体としているが、「近隣」がよいのではないか。
  • 前の案に比べてすっきりしてわかりやすくなった。隣接自治体なのか、他の地方公共団体なのか、木島平(姉妹都市)はどうするのかなど、細かい表現等はこれからの議論かと思う。自治のネットワークは具体的である。「危機管理」を項目に盛り込んでいる自治体もあるが、そこまで必要かどうか。
  • 地域特性に応じた法務やネットワークというのが具体的にイメージしづらい。地域特性について深く議論していかなければいけない。
  • 目的に市民の有する権利の保障を掲げているが、その後に権利保障の規定がなく、具体的にどんな権利の保障なのかがわからない。
  • 条例の位置付けについて、最も基本となる条例という表現では、他の条例との違いをはっきりいえていないのではないか。
  • 市民の役割について、「自分たちのまちに関心を持ち、自らの意思と責任により」とまでいうべきか。
  • 議会の役割について、「市民の信託を受けて」を必ず入れる必要があるのか。
  • 目的の市民の権利保障について、具体的な保障がされていないので、少なくとも説明がいる条文になっている。条文には権利が書かれていないので、適当ではないかもしれない。自治体の役割を再認識して、もともと市民がもっている権利が保障されるというふうにするかどうかである。細かい権利を入れていくと、規定する権利が広がってしまう。
  • 「市民の有する権利の保障」という文章に、多少違和感がある。
  • 「市民の権利の保障」には違和感があって、「市民の福祉の増進」が自然に受け入れられるのはなぜだろう。
  • どちらでも共通認識があればよいということではないか。
  • 市民の権利について具体的なものがない。市の姿勢を示すためは、なにか一言入れておく必要がある。個別具体的な権利を保障するものではない。
  • 最終目的が、「自治の推進」なのか、「権利の保障と福祉の増進」なのかわからない。
  • 二つを比べると、権利の保障は具体的に発生するもの、福祉の増進は広い意味に感じる。「権利の保障」は刺激が強い。
  • 目的の表現を変えて、市民の権利の保障と福祉の増進を図るため、自治を推進するとしてはどうか。
  • 地方自治法と同じ目的でよいのか。
  • なんのために自治を推進するのか。なぜ自治の推進を図るのか。地方自治法でいうと究極的なものが市民の権利保障と福祉の増進である。
  • 権利の保障は前文でもよいのかもしれない。
  • 用語の定義はなくても、既存の条例と矛盾がなければ問題はないと思う。実質上これまでの市政の取組成果をまとめているものでもあるから、基本的に他の条例を整理しなければならないものは出てこないのではないかと思う。
  • 「自立」か「自律」か。自治の基本理念ということであれば、「律する」でよいのでは。
  • 団体自治からすると“立”ともいえる。
  • 三者の役割の章の名称について、自治を担う各主体の役割としていたが、主体という言葉を外し、自治における役割とした。主体を使ったのは、先行自治体の自治基本条例で使っているところが多かったこともある。
  • 「自治における」という表現だが、自治以外にあるのか。
  • ないので、市民、議会、市長の役割でもよいのかもしれない。
  • 確認的な意味以外にないのかと思う。「行政」は自治体レベルだと交ざっていることがある。
  • 市政運営は「市政経営」でもよいのでは。
  • 執行機関の組織編成の部分に、災害を入れたのはなぜか。
  • 市民懇談会でも危機管理を重要視している。災害時などの場合も対応できるというところを、組織運営のところで整理できればと思う。
  • 情報公開について、市民との情報共有を図るとあるが、議会はどうか。
  • 議会も情報公開する立場である。
  • 市民・議会・市長の情報公開としたほうが、みんなで一緒に進めていく表現になるのではないか。
  • 情報公開条例があるので、ズレないようにしたい。
  • 「協働」が使われていない。基本計画でもうたわれているので使ってもいいのでは。
  • 検討案の段階で不明確な表現は使わない。広い意味の市民参加として協働も含めている。参加と協働という広義の意味の市民参加でまとめていきたい。
  • 市民参加プログラムに協働の定義はある。市民参加の中に参加と協働とセットで使っている。条文に入れたい。
  • 役割の順番は、市、議会、市民の方が一般ではないか。
  • まちづくりの主体は市民。その次にその代表である議会と考えてこのようにしている。

ダウンロード

調布市自治基本条例制定プロジェクト・チーム会議次第(PDF:8KB)

このページに関するお問い合わせ

調布市行政経営部企画経営課 

電話番号:042-481-7362・7368・7369

ファックス番号:042-485-0741

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