平成22年度予算概要

2010年3月20日 登録

平成22年度予算概要

市では、「調布市基本計画」に位置付けた「5つの重点的な取組」をはじめ、市民福祉の向上を図る諸施策を着実に推進するとともに、一昨年来の厳しい経済環境に対処するため、平成20年度から継続して取り組んでいる市民生活支援、経済対策などの緊急対応を引き続き講じた平成22年度の予算を編成しました。また、調布市独自の財政の健全性維持のためのガイドライン(財政規律ガイドライン)を策定し、持続可能で効果的・効率的な市政経営を推進していきます。一般会計予算は、基本計画における5つの重点的な取組の着実な推進を図るとともに、中・長期的な行政経営の視点から予算編成した結果、総額は766億3,000万円となり、平成21年度と比較して27億円、3.7%の増となっています。この要因としては、子ども手当の制度創設に伴う増によるものです。

平成22年度予算は、平成22年第1回調布市議会定例会(平成22年3月26日)での議決により確定しました。

平成22年度 予算編成方針

  1. 行政評価(事前・事後)と一体となった諸計画の策定と予算編成
  2. 減収影響に対処するための不断の見直し・改革・改善と、「選択と集中」
  3. 財政構造の改善と健全性維持に向けた財源確保と経費縮減の両面からの取組

平成22年度 市政経営の緊急対応

  1. 市民生活支援、経済対策などの緊急対応
  2. 平成22年度減収影響への対処

(注)平成22年度予算の詳細、財政規律ガイドラインをご覧になりたい方は、当コンテンツ最下段の「平成22年度 市政経営の概要(予算参考資料)」「財政規律ガイドライン」をご覧ください。

平成22年度 会計別予算額

会計別予算額(万円未満四捨五入)
合計 22年度 対前年度増減額 増減率
一般会計 766億3,000万円 27億 3,7%
特別合計(AからG合計) 378億5,393万円 -21億9,055万円 -5,5%
A国民健康保険事業 190億9,705万円 -10億3,975万円 -5,2%
B老人保健 964万円

-1,885万円

-66,2%
C用地 12億9,499万円 -2億5,869万円 -16,7%
D下水道事業 40億4,165万円 2,627万円 0,7%
E介護保険事業 96億8,742万円 3億1,512万円 3,4%
F受託水道事業 -16億9,010万円 皆減
G後期高齢者医療 37億2,318万円 4億7,546万円 14,6%
一般会計・特別会計合計 1,144億8,393万円 5億945万円 0,4%

(注)受託水道事業特別会計は、東京都からの受託解消に伴い、平成21年度をもって廃止となります。
(注)金額は表示単位未満を四捨五入しているため、表記額と合計額が一致しない場合があります。

一般会計歳入・歳出予算の状況

一般会計歳入予算の状況(単位 百万円%)
  区分 22年度 21年度 増減額 構成比 増減率
  歳入 76,630 73,930 2,700 100,0 3,7
5 市税 41,961 42,811 -850 54,8 -2,0
10 地方譲与税 356 374 -18 0,5 -4,8
15 利子割交付金 260 322 -62 0,3 -19,2
16 配当割交付金 79 110 -31 0,1 -28,3
17 株式等譲渡所得割交付金 46 43 3 0,1 6,3
18 地方消費税交付金 2,283 2,435 -152 3,0 -6,3
20 ゴルフ場利用税交付金 12 12 0 0,0 0,0
30 自動車取得税交付金 141 293 -152 0,2 -51,9
33 地方特例交付金 531 575 -44 0,7 -7,6
35 地方交付税 75 45  30 0,1 66,7
40 交通安全対策特別交付金 38 39 -1 0,0 -1,3
45 分担及び負担金 1,481 1,364 117 1,9 8,6
50 使用料及び手数料 2,560 2,758 -198 3,3 -7,2
55  国庫支出金 9,668 6,868 2,800 12,6 40,7
60 都支出金 8,380 7,095 1,285 10,9 18,1
65 財産収入 157 218 -61 0,2 -27,7
70 寄附金 0,002 0,002 0 0,0 0,0
75 繰入金 3,013 2,590 423 3,9 16,3
80 繰越金 500 500 0 0,7 0,0
85 諸収入 668 1,056 -388 0,9 -36,7
90 市債 4,421 4,422 -1 5,8 0,0

 

一般会計歳出予算の状況(単位 百万円%)
  区分 22年度 21年度 増減額 構成比 増減率
  歳出 76,630 73,930 2,700 100,0 3,7
5 議会費 435 438 -3 0,6 -0,5
10 総務費 9,455 9,821 -366 12,3 -3,7
15 民生費 33,046 28,841 4,205 43,1 14,6
20 衛生費 7,005 9,038 -2033 9,1 -22,5
25 労働費 70 77 -7 0,1 -8,3
30 農業費 129 97 32 0,2 32,9
35 商工費 427 405 22 0,6 5,3
40 土木費 10,248 8,710 1,538 13,4 17,7
45 消防費 2,571 2,742 -171 3,3 -6,2
50 教育費 8,959 8,933 26 11,7 0,3
60 公債費 4,185 4,727 -542 5,5 -11,5
65 諸支出金 0,1 0,7 -0,6 0,0 -85,8
90 予備費 100 100 0 0,1 0,0

(注)歳入・歳出予算とも金額は表示単位未満を四捨五入しているため、表記額と合計額が一致しない場合があります。

過去10か年の一般会計当初予算の推移

一般会計当初予算の推移(単位 百万円%)
区分  13年度  14年度 15年度   16年度  17年度 18年度  19年度   20年度 21年度   22年度
予算額  61,950  64,140  64,930  70,720  67,080  69,450  72,410  74,140  73,930  76,630
増税率  -5,8  3,5  1,2  8,9  -5,1  3,5  4,3  2,4  -0,3  3,7

(注)平成16年度の予算額には、市債の一括借換え(55億円)の特殊要因が含まれています。これを除く対前年度増減率は0.4%となります。

一般会計予算における市民1人当たりの予算額とその内容

平成22年度における予算総額766億3,000万円を人口220,757人(平成22年1月1日現在:外国人登録含む)で割ると市民1人当たりの予算額は347,123円になります。
各支出目的別の市民1人当たりの予算額は以下の通りです(予備費などは除きます)

  • 議会費 1,979円
    市議会の活動、運営にかかる経費です。
  • 総務費 4万2,835円
    全般的事務、徴税、住民基本台帳、選挙、市民参加などのほか、防犯対策にかかる経費です。
  • 民生費 14万9,680円
    障害者、高齢者、児童、生活保護など福祉施策にかかる経費です。
  • 衛生費 3万1,727円
    各種検診など市民の健康増進、環境保全、ごみ処理などにかかる経費です。
  • 労働費 312円
    高齢者及び障害者雇用の促進、勤労者互助会にかかる経費です。
  • 農業費 590円
    農業委員会運営、農業振興にかかる経費です。
  • 商工費 1,944円
    市内商工業及び地域資源を活用した観光振興にかかる経費です。
  • 土木費 4万6,410円
    道路整備、中心市街地の街づくり、京王線連続立体交差事業、公園整備、住宅対策にかかる経費です。
  • 消防費 1万1,663円
    都への委託消防、消防団運営、防災対策などにかかる経費です。
  • 教育費 4万579円
    義務教育施設の学習環境改善、図書館、公民館、博物館、スポーツ振興などにかかる経費です。
  • 公債費 1万8,953円
    世代間の負担公平化を図るため、施設建設などで借り入れた市債の償還金にかかる経費です。

平成22年度予算書及び市政経営の概要(予算参考資料)は、公文書資料室(市役所4階)と各図書館でご覧になれます。また、市民相談課(市役所2階)において有償頒布(平成22年度予算書と市政経営の概要のセットで2,100円)も行なっておりますのでご活用ください。

平成22年度市政経営の概要「施策と予算」及び財政規律ガイドライン

平成22年度市政経営の概要及び財政規律ガイドラインをご覧になりたい方は添付ファイル(PDFファイル)をダウンロードください。全頁ファイルは7MBになっておりますので、ご使用の端末の処理速度により、分割版をご活用ください。

このページに関するお問い合わせ

行政経営部 財政課
電話番号:042-481-7304・7376
ファクス番号:042-485-0741

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