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トップページ > 市政情報 > 政策・総合計画 > 自治基本条例 > 自治基本条例制定プロジェクト・チーム > 第22回調布市自治基本条例制定プロジェクト・チーム会議

ページ番号:4096

掲載開始日:2015年7月8日更新日:2015年7月8日

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第22回調布市自治基本条例制定プロジェクト・チーム会議

開催概要

日時

平成22年5月12日(水曜日)午後3時から5時15分まで

場所

特別会議室

出席者数

プロジェクト・チームメンバー 9人、事務局、政策企画課職員

議事次第

  1. 調布市自治基本条例制定に向けた今後の取組
    今後の取組について確認しました。
  2. 調布市自治基本条例第2次検討案に対するご意見の概要及びご意見に対する考え方について
    「調布市自治基本条例第2次検討案」に対するご意見に対する回答案を基に議論を行いました。
  3. 地方自治法の一部を改正する法律案について
    国会に提出された地方自治法の一部を改正する法律案には「市町村基本構想の策定義務の撤廃」が盛り込まれており、今後、自治基本条例の中でも基本構想の在り方や位置付け等について検討していく必要があることを報告しました。

議事要旨

(構想段階からの市民参加)

参画

  • 「第5市民の役割」に、市民は、まちづくりに参加する権利を有していることが表記されているので、回答に併記した方がよいと思う。行政と市民が一緒にまちづくりを推進していくという姿勢を見せてはどうか。
  • まちづくりに参加する権利を(解説)に加えてもよいと思う。
  • 今後の議論に委ねる部分と、こういう方向性で進めたいという市の考え方を明確にした方がよいのではないか。
  • 市の考え方を明確にするものと今後も議論していくものとの区分けは必要と考えている。
  • 市民の意見を重く受け止め、計画の構想段階から参加を進めていく必要があると改めて感じている。
  • 「参加」と「参画」について、参画より参加の方が分かりやすい。参画の意味合いが含まれているのであればこのままでよいと思う。
  • 以前の職場では、「参画」は政策・立案に関わることという認識を持っていた。「参加」に含めるのであれば、条文や解説に盛り込んでいく必要がある。
  • 「参加」と「参画」の違いの議論はよくあることだが、無理に分ける意味はあまりないと思う。
  • 市民の思いは、条例に「参加」や「参画」を定義することより、市民の声を市政に反映させてほしいということだと思う。市民が関わりあい、その声を市が取り入れながら市政を推進していくという仕組みを示してくことが肝要。

市民参加の条例化

  • 市民参加については、条例化することより、周知徹底していく取組を進めることの方が大切ではないか。
  • 市の考え方をもう少し踏み込んで回答する方がよいと思う。
  • 条例化することにより、市民は参加の機会が設けられなかった場合、機会損失と受け止めるようになる。
  • 市民参加を具体的にどう行っていくかということは、市民参加手続ガイドライン等に委ねればよいと思う。
  • 市民参加を今まで以上に進めていくという考えは、市民だけでなく我々も思っているところである。市民参加条例をつくるのか、現在の市民参加プログラム等で行っていくのかというところは検討課題だと思う。
  • 自治基本条例で市民参加の権利を規定し、市政の基本原則において市民参加を条文化することで実効性を高められると考えている。さらに、市民参加プログラムの実践を徹底していくことによって市民参加が進むと考えられる。これらの運用状況等を検証していく必要もある。
  • 基本的な考え方を自治基本条例で示したうえで、具体的には「こういうふうに展開してより推進していく」という表現の方がよいと思う。

対等の立場

  • 市民・市議会・市長の関係について、市としての考え方をしっかり持っていれば、あえて「対等の立場」と書かなくてもよいのではないか。
  • 「対等の立場で」という意見の意味合いには、市民が市長や職員の日頃の姿勢について、市民の立場に立っていないと感じているということも含まれているのではないかと思われる。
  • お互いに尊重するということを、基本理念にしているということを伝えられればと思う。市民参加プログラムを基本にしているということであれば、協働について(解説)に記載してもよいと思う。
  • 「対等の立場」と「それぞれの役割を果たす」という言い方は矛盾するようにも感じる。
  • 協働推進ガイドブックでは、基本原則の一つとして、お互いの自主性、自立性を尊重すると記載しており、全体としては、対等の立場で同じ目標に向かって行くということである。協働とは、それぞれの持っている力を合わせると相乗効果が生まれるという考え方であり、協働推進ガイドブックの解釈と同様ともいえると思う。
  • 市民参加プログラムにおける「協働」と同様の内容を盛り込むことも考えている。
  • ご意見を参考に、条文を再検討するか、(解説)に追加することを検討してはどうか。

職員

  • 市長には、「市民の意を汲んで職員を指導する立場」と「執行機関総体として職員を含めた執行機関のトップとしての立場」という2面的なところがあり、単純に、市民・市議会・市長・職員という4角形の関係とはいえないと思う。今後、規定の仕方について、他市の条文等を参考にしてもよいのではないか。
  • 意見を出した市民の方は、職員に対して不満なのだと思う。「市民に信頼される」という意味合いの内容を条文等に盛り込めれば多少ニュアンスが違ってくると思うが。
  • 職員に関する項目については、第2次検討案をつくる際に、市民からの意見があって加えたと思うので、盛り込んでいく方向性は変えなくてよいと思う。

地方自治法の一部を改正する法律案について

  • 自治基本条例で計画行政を推進していくことは揺るぎないと思うので、地方自治法の改正が成立するか否かに拘らず、総合計画はつくることになると思う。今後、基本構想がなくなった場合、行政評価システムをどう活用していくのか。
  • 行政評価システムは庁内に浸透してきたと考えており、今後も引き続き実施していきたい。今回の基本計画推進プログラムや第4次行財政改革アクションプランの策定においても、行政評価システムのPDCAサイクルの考え方で進めてきた。今後については、基本的な部分は押さえつつ、財務会計システムの運用等とも連携を図りながら新たな計画づくりができればと考えている。

このページに関するお問い合わせ

調布市行政経営部企画経営課 

電話番号:042-481-7362・7368・7369

ファックス番号:042-485-0741

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