貸金業法

2017年6月21日 更新

貸金業法とは

貸金業法は、消費者金融などの貸金業者や貸金業者からの借入れについて定めている法律です。近年、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務」の増加が、深刻な社会問題(「多重債務問題」)となったことから、これを解決し、利用者の皆さんが安心して借りることができる貸金市場を作るため、貸金業法が大きく変わることとなりました。

改正貸金業法の概要

  • 総量規制 - 借り過ぎ・貸し過ぎの防止
    借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れができなくなります。また、借り入れの際に、基本的に、「年収を証明する書類」が必要となります。
  • 上限金利の引下げ
    法律上の上限金利が、29.2パーセントから、借入金額に応じて15パーセントから20パーセントに引き下げられます。
  •  貸金業者に対する規制の強化

法令遵守の助言・指導を行う国家資格のある者(貸金業務取扱主任者)を営業所に置くことが必要になります。さらに詳しい内容は「貸金業法Q&A」をご覧ください。

このような状況につけこんで、簡単にお金が入ることを標榜した消費者トラブルが発生することが予想されます。このような被害を受けた場合は、消費生活センターにご相談ください。消費生活トラブルの専門家が皆さんとともに考え、解決のためのお手伝いをします。

 

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 文化振興課
電話番号:042-481-7139・7140
ファクス番号:042-481-6881

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