平成21年度監査基本計画

2010年10月27日 登録

監査委員

監査委員は、監査等が効率的に実施できるようにあらかじめ、毎年必ず実施しなければならない基本的な監査の実施時期を予定しておく必要があります。そのため、毎年度当初に「監査基本計画」を策定しています。
平成21年度の「監査基本計画」は、次のとおりです。

平成21年4月1日・監査委員決定

平成21年度 監査基本計画

監査委員の役割

監査委員は、地方自治法により設置された独立の執行機関として、法令等で定められた権限に基づいて、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について監査等を実施する。また、住民の付託を受けて公正不偏の態度を保持して監査等を行い、公正で効率的な行財政経営を確保することを責務としている。 
平成21年度、調布市においては、安全・安心のまちづくり、子ども・教育施策の充実、福祉・健康施策の充実、京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地のまちづくり、自然環境の保全と資源循環型社会の形成などを重点課題とした様々な取組等があげられている。これらの取組を継続的かつ安定的に展開するため、市政経営の効率性をさらに高めることが求められている。
こうした中、昨年度から、実施された地方自治体の財政状況を正確に把握するために公表される健全化判断比率等について監査委員による審査が義務付けられるなど、監査委員が果たすべき役割はますます重要性を増している。
監査委員としては、市政経営がより効率的に行われるよう、行財政経営をチェックする機能の中核として、公正かつ効果的な監査を行っていく。 

基本方針

平成21年度の監査は、次の基本方針に基づき実施する。

  1. 市の事務事業について、公正で合理的かつ能率的な市の行政運営確保のため、違法、不正の指摘にとどまらず、指導に重点を置いて監査等を実施するとともに市の行政の適法性、経済性、効率性の観点からも検証する。
  2. 監査の実効性を確保するため、指摘等に対する改善状況を適切に把握し、是正・改善を求めていく。
  3. 市民からの住民監査請求に的確に対応する。
  4. 監査結果の情報は市民に分かりやすく発信する。

各監査の指針

平成21年度に実施する監査については、次の指針による。
また、監査の実施に当たっては、これまでの各監査で蓄積された情報を活用し、効果的、効率的に監査を行う。

定期監査

平成20年度及び平成21年度の市における事務及び事業の執行全般を対象に実施する。
基本的な監査として、予算の執行事務、収入及び支出事務、財産管理等の事務事業が法令等に従って適正に行われているかという観点はもとより、経済性、効率性の観点にも留意して実施する。

随時監査

必要があると認めたとき、定期監査に準じて実施する。
監査の実施に当たっては、現金等の保管状況はもとより、その事務や事業が効率的、効果的に行われているかという観点を主眼とする。

工事監査

平成21年度に実施している工事を対象として実施する。
監査の実施に当たっては、計画、設計、積算、施工等が適切かつ合理的、経済的に行われているか、工程、品質、安全等の管理並びに材料、出来高等の検査及び監督が適切に行われているか、等を主眼とする。
なお、技術的な監査を充実させるため、技術調査業務については、委託するとともに、書類審査、往査及びその他必要と認める監査を実施する。

財政援助団体等監査

市が補助金交付等の財政援助を行っている団体等(指定管理者を含む。)で原則として平成21年度の事業執行を対象として実施する。併せて、所管課の当該団体に対する指導監督が適切に行われているかについても監査を実施する。

  • 「補助金等交付団体」
    市が補助金等を交付している団体について、その事業が補助等の目的に沿って適正かつ効果的に行われているかを主眼とする。
  • 「 出資団体」
    市が出資や出えんを行っている団体について、その事業が出資や出えんの目的に沿って適切に運営されているか、会計経理等が適切に行われているかという観点とともに、費用対効果をはじめとする経営的な観点からも監査を実施する。

決算審査

平成20年度決算を対象として実施する。

  • 「各会計歳入歳出決算審査」
    会計管理者が調製する各会計の決算計数が適正なものとなっているか確認するとともに、予算執行、資金運用及び財産管理の状況について審査する。
  • 「基金運用状況審査」
    平成20年度中の各種基金の運用状況を対象として、基金運用状況調書等の計数が適正なものとなっているか確認するとともに、基金の運用がその設置目的に沿って適正かつ効率的に行われているかを主眼として審査を実施する。

例月出納検査

各会計の毎月の現金の出納を対象として、毎月の計数が適正なものとなっているか確認する。

健全化判断比率等審査

地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)に基づき算定された健全化判断比率及び資金不足比率について適正に算定されているかを審査する。
 

各監査の実施時期及び報告・公表時期

各監査の実施機関及び報告・公表時期は、表のとおりである。
 

各監査の実施機関及び報告・公表時期
監査区分
実施時期
報告・公表時期
第1回定期監査
平成21年4月から
平成21年6月まで
平成21年6月
第2回定期監査
平成21年11月から
平成22年1月まで
平成22年1月
随時監査
平成22年3月31日
平成22年3月31日
第3回定期監査
(工事監査・未定)
平成21年12月から
平成22年2月(予定)まで
平成22年3月
財政援助団体等監査
平成22年1月から
平成22年2月まで
平成22年3月
決算審査
平成21年7月から
平成21年8月まで
平成21年8月
健全化判断比率等審査
平成21年7月から
平成21年8月まで
平成21年8月
例月出納検査
毎月1日から月末の間
例月出納検査月の翌月
 

このページに関するお問い合わせ

監査事務局 監査事務局
電話番号:042-481-7387
ファクス番号:042-487-1144

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