平成２１年度における健全化判断比率（実質赤字比率，連結実質赤字比率，実質公債費比率及び将来負担比率）及び資金不足比率については，適正に算定され，その算定の基礎となる事項を記載した書類については，適正に作成されているものと認められました。
　なお，意見の全文については，次のとおりです。