平成23年度予算概要

2011年4月5日 登録

平成23年度予算概要

市では、市民生活を支援し、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを行うことを市政の第一の責務とし、また調布のまちが大きな変革期にあることを踏まえ、重要事業の推進に取り組むとともに、現在の厳しい経済状況が市民生活に及ぼす影響に対処するため、平成22年度末から平成23年度へ継続する「市民生活支援等の重点的取組」を行う平成23年度の予算を編成しました。

 一般会計予算は、市民生活支援等の重点的取組及び基本計画における5つの重点的な取組の着実な推進を図るとともに、中・長期的な行政経営の視点から予算編成した結果、総額は771億5,000万円となり、平成22年度と比較して5億2,000万円、0.7%の増となっています。

平成23年度予算は、平成23年第1回調布市議会定例会(平成23年3月22日)での議決により確定しました。

平成23年度 予算編成における基本姿勢

  1. 継続的かつ間断のない市民生活支援などセーフティネットへの対応
  2. 身の丈にあった歳入歳出両面からの不断の見直し・改革・改善の実践
  3. 限られた経営資源の最大限の活用と創意工夫による、最少の経費で最大の効果を挙げる予算編成 

平成23年度 会計別予算額

会計別予算額(万円未満四捨五入)
会計 23年度 対前年度増減額 増減率
一般会計 771億5,000円 5億2,000万円 0.7%
特別会計(AからF合計) 387億4,055万円 8億8,662万円 2.3%
A 国民健康保険事業 202億1,060万円 11億1,356万円 5.8%
B 老人保健 -964万円 皆減
C 用地 8億1,649万円 -4億7,850万円 -36.9%
D 下水道事業 35億6,910万円 -4億7,255万円 -11.7%
E 介護保険事業 103億1,657万円 6億2,915万円 6.5%
F 後期高齢者医療 38億2779万円 1億462万円 2.8%
一般会計・特別会計合計 1,158億9,055万円 14億662万円 1.2%

(注)老人保健特別会計は、制度終了に伴い、平成22年度末をもって廃止となります。
(注)金額は表示単位未満を四捨五入しているため、表記額と合計額が一致しない場合があります。

一般会計歳入・歳出予算の状況

一般会計歳入予算の状況(単位 百万円%)

 

区分

23年度

22年度

増減額

構成比

増減率

 

歳入

77,150

 76,630

 520

 100.0

 0.7

5 

市税

42,475

 41,961

 514

 55.

 1.2

10

市報譲与税

337

 356

 -19

 0.4

 -5.4

15

利子割交付金

259

 260

 -1

 0.3

 -0.4

16

配当割交付金

97

 79

 18

 0.1

 22.8

17

株式等譲渡所得割交付金

64

 46

 18

 0.1

 39.1

18

地方消費税交付金

2,173

 2,283

 -110

 2.8

 -4.8

20

ゴルフ場利用税交付金

12

 12

 0

 0.0

 0.0

30

自動車取得税交付金

209

 141

 -68

 0.3

 48.2

33

地方特例交付金

380

 531

 -151

 0.5

 -28.5

35

地方交付税

30

 75

 -45

 0.0

 -60.

40

交通安全対策特別交付金

38

 38

 0

 0.0

 0.0

45

分担金及び負担金

1,515

 1,481

 34

 2.0

 2.3

50

使用料及び手数料

2,570

 2,560

 10

 3.3

 0.4

55

国庫支出金

10,682

 9,668

 1,015

 13.9

 10.5

60

都支出金

9,226

 8,380

 846

 12.0

 10.1

65

財産収入

220 

 157

 62

 0.3

 39.7

70

寄附金

0,002

 0,002

 0

 0.0

 0.0

75

繰入金

2,200

 3,013

 -812

 2.9

 -27.0

80

繰越金

500

 500

 0

 0.6

 0.0

85

諸収入

587

 668

 -81

 0.8

 -12.1

90

市債

3,577

 4,421

 -844

 4.6

 -19.1

 

一般会計歳出予算の状況(単位 百万円%)
  区分 23年度 22年度 増減額 構成比 増減率
  歳出 77,150  76,630  520  100.0  0.7
5 議会費 567  435  132  0.7  30.2
10 総務費 8,928  9,455  -527  11.6  -5.6
15 民生費 35,053  33,046  2,007  45.4  6.1
20 衛生費 7,137  7,005  132  9.3  1.9
25 労働費 74  70  3  0.1  4.9
30 農業費 91  129  -39  0.1  -29.8
35 商工費 462  427  36  0.6  8.3
40 土木費 9,278  10,248  -970  12.0  -9.5
45 消防費 2,726  2,571  155  3.5  6.0
50 教育費 8,290  8,959  -669  10.8  -7.5
60 公債費 4,285  4,185  100  5.6  2.4
65 諸支出金 159  0,1  159  0.2  著増
90 予備費 100  100  0 0.1   0.0

  (注)歳入・歳出予算とも金額は表示単位未満を四捨五入しているため、表記額と合計額が一致しない場合があります

過去10か年の一般会計当初予算の推移

一般会計当初予算の推移 (単位 百万円%)
区分 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
予算額 64,140 64,930 70,720 67,080 69,450 72,410 74,140 73,930 76,630 77,150
増減率 3.5 1.2 8.9 -5.1 3.5 4.3 2.4 -0.3 3.7 0.7

(注)平成16年度の予算額には、市債の一括借換え(55億円)の特殊要因が含まれています。これを除く対前年度増減率は0.4% となります。

一般会計予算における市民1人当たりの予算額とその内容

平成23年度における一般会計予算総額771億5,000万円を人口221,445人(平成23年1月1日現在。外国人登録含む)で割ると市民1人当たりの予算額は348,394円になります。各支出目的別の市民1人当たりの予算額は記載の通りです(予備費などは除きます)。

  • 議会費 2,578円
    市議会の活動、運営にかかる経費です。
  • 総務費 4万309円
    全般的事務、徴税、住民基本台帳、選挙、市民参加などのほか、防犯対策にかかる経費です。
  • 民生費 15万8,310円
    障害者、高齢者、児童、生活保護など福祉施策にかかる経費です。
  • 衛生費 3万2,226円
    各種検診など市民の健康増進、環境保全、ごみ処理などにかかる経費です。
  • 労働費 348円
    高齢者及び障害者雇用の促進、勤労者互助会にかかる経費です。
  • 農業費 418円
    農業委員会運営、農業振興にかかる経費です。
  • 商工費 2,090円
    市内商工業及び地域資源を活用した観光振興にかかる経費です。
  • 土木費 4万1,912円
    道路整備、中心市街地の街づくり、京王線連続立体交差事業、公園整備、住宅対策にかかる経費です。
  • 消防費 1万2,298円
    都への委託消防、消防団運営、防災対策などにかかる経費です。
  • 教育費 3万7,452円
    義務教育施設の学習環境改善、図書館、公民館、博物館、スポーツ振興などにかかる経費です。
  • 公債費 1万9,336円
    世代間の負担公平化を図るため、施設建設などで借り入れた市債の償還金にかかる経費です。

平成23年度予算書及び市政経営の概要(予算参考資料)は、公文書資料室(市役所4階)と各図書館でご覧になれます。また、市民相談課(市役所2階)において有償頒布(平成23年度予算書と市政経営の概要のセットで2,100円)も行なっておりますのでご活用ください。

平成23年度市政経営の概要「施策と予算」

平成23年度市政経営の概要をご覧になりたい方は添付ファイル(PDFファイル)ダウンロードください。

このページに関するお問い合わせ

行政経営部 財政課
電話番号:042-481-7304・7376
ファクス番号:042-485-0741

このページに関するアンケート

このページの内容はわかりやすかったですか?
このページは見つけやすかったですか?
このページはどのようにしてたどり着きましたか?

お気に入り 使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。