平成２４年度における基本的施策について

調　布　市


目　　次

１　はじめに　･･･････････････････････････････････････････････   １

２　新たな時代に向けた総合計画の策定　･･･････････････････････   ２

３　市政を取り巻く国内外の情勢　･････････････････････････････   ３

４　重要事業等への取組　･････････････････････････････････････   ３

５　自治体間連携・交流の推進　･･･････････････････････････････   ５

６　平和・人権への思い　･････････････････････････････････････   ６

７　市政経営の基本的な考え方
 (1)　参加と協働のまちづくりの推進　･････････････････････････   ６
 (2)　持続可能で，効果的・効率的な行財政運営の確立　･････････   ７

８　予算編成に当たって　･････････････････････････････････････ 　９

９　まちづくりの重点的な取組　
 (1)  安全・安心のまちづくり ････････････････････････････････ １１
 (2)  子ども・教育施策の充実 ････････････････････････････････ １２
 (3)  福祉・健康施策の充実 ･･････････････････････････････････ １４
 (4)  京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地の街づくり　　
                           ･･････････････････････････････････ １５
 (5)	自然環境の保全と資源循環型社会の形成 ･･････････････････ １７

１０　おわりに　･････････････････････････････････････････････ １９


１　はじめに
　ただいま，議長のお許しをいただきましたので，平成２４年度の市政経営に対する基本的な考えを申しあげ，調布市議会の皆様及び２２万２千調布市民の皆様の御理解，御協力を賜りたく存じます。
　　平成２４年度の所信を申しあげるに当たり，昨年３月１１日に起きた東日本大震災と，その後のことについて触れないわけには参りません。日本の観測史上，最大規模の地震と津波。更に，福島第一原子力発電所で起きた事故。これらにより，多くの尊い命が失われ，今なお行方の分からない方も多数に上ります。また，住み慣れた住まいやふるさとを離れ，避難生活を余儀なくされていらっしゃる方々が全国各地におられます。犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈り申しあげますとともに，被災された皆様にお見舞い申しあげ，被災地の一日も早い復興を祈念いたしております。
　　また，震災の影響は，直接の被災地のみならず日本全国に及んだところです。それを乗り越えていくためには，国や地方自治体はもちろん，国民の一人一人が何をすべきか考えて，行動していかなければならないのではないかと考えております。
　そのような意味で，震災直後から，被災地や被災者に対して，国内外から広範な支援が寄せられ，その輪が幾重にも広がったことは本当に素晴らしいことであります。調布市においても，市民の自発的な取組として立ち上がり，２，８００人を超える方々がボランティアとして手を挙げられ，実際に多くの市民や企業が募金活動，物資の提供，避難所運営，瓦礫(がれき)の撤去等，支援活動に積極的に携わりました。私は，こうした市民の行動は，調布市の市民力の高さを示したものであると言っても過言ではないと思います。
　また，私たちが震災をきっかけに改めて認識したのは，人と人との「絆」であったと思います。「絆」という字は，平成２３年の「今年の漢字」に選ばれております。奇しくも，「今年の漢字」の選出が始まったのは阪神淡路大震災が発生した平成７年であり，その年に選ばれたのは「震（シン・ふるえ）」という字でありました。「震」という字が，どちらかと言うと事象を表現しているのに対し，私は，「絆」という字には，日本国民の想いや，震災を経て再認識した価値観がより深く込められているように感じております。
　また，昨年秋，ブータン国王御夫妻が来日され，その言動は私たち日本人に大きな感銘を与え，人の幸せということについて，改めて考えるきっかけともなりました。
　これらのことは，私たちがこれから大切にすべき価値観は何であるかを示唆しているように思われます。調布市は現在，これから先１０年のまちづくりを展望し，計画的な市政経営の最も基本となる，第５次の総合計画の策定に取り組んでおります。策定に当たっては，これまで積み上げてきたまちづくりの成果を引き継ぎつつ，震災で明らかになった課題に対応するとともに，人と人との絆が地域で，あるいは地域を越えてつながり，市民一人一人が幸せを感じられるような，ぬくもりのあるまちづくりという視点の必要性を感じているところであります。

２　新たな時代に向けた総合計画の策定
　この新たな総合計画は，平成２３年２月に決定した策定方針に基づき，策定に取り組んでおります。
　まず，基本構想については，市民と市職員の協働による検討組織である「基本構想策定推進市民会議」において，昨年の４月以来，熱のこもった議論と検討が進められてきたところであり，近々その報告をいただく予定であります。今後，市民会議からの報告を尊重しつつ，市民や議会の皆様の御意見を伺う中で，市の基本構想案として取りまとめて参ります。
　地域主権改革に伴う地方自治法の改正により，基本構想の策定及び議決に関する義務規定が削除されてはおりますが，調布市としては，基本構想は，まちの将来像を市民と行政が共有するものであるという認識から，市民の代表である議会の議決をいただいて策定したいと考えております。
　基本計画については，基本構想を踏まえ，具体的な施策の方向性や事業を位置付けるべく，様々な市民参加手法を用いながら，策定に向け取り組んで参ります。
　
３　市政を取り巻く国内外の情勢
　　また，これからの調布市政を展望するに当たっては，国内外の様々な情勢を把握し，考慮しなければならないと考えております。
　ヨーロッパの債務危機や，「アラブの春」と言われる中東及びアフリカでの政情，最高指導者の交代があった北朝鮮の動向など，グローバル化が進んだ現代においては，我が国の政治，経済，ひいては地方自治体に多大な影響が及ぶ可能性があります。
　一方，国内においても，東日本大震災への対応だけでなく，日本経済の低迷，国民生活の状況や社会保障のあり方など課題が山積しており，特に，我が国の債務については，ヨーロッパでの状況は他人事ではなく，財政改革は目下の急務であると考えるところです。これらの課題に対処すべく，昨年１２月には「日本再生の基本戦略」が閣議決定されておりますが，債務や震災復興等，一刻も早い具体の取組が必要だと考えます。
　国内外がこのような情勢にあるときこそ，政治の果たす役割は，より重要であります。しかしながら，国政においては，６年連続で総理大臣が交代するなど，安定しない政局が続いております。一方，地方行政においては，大阪の新しい知事や市長の下で議論されている様々な改革に対し，賛否両論あるところですが，選挙という民主主義の仕組みにおける結果として，現状に対する一定の民意が示されたものと考えております。
　また，千葉県の人口が減少に転じ，東京都の人口も２０２０年をピークに減少に向かう見通しであることが，先般明らかになりました。人口は，社会・経済活動に大きな影響がありますことから，調布市においても，新たな総合計画を策定するに当たり，今後の調布市の人口の動向を見通したうえで，施策の展開や財源について検討しなければならないと考えております。

４　重要事業等への取組
　　さて，災害からの復興，政治，経済等，なかなか先を見通せない世情ではありますが，我が調布市においては，まちづくりにおいて大きな節目を迎えようとしております。また，スポーツを通じて明るい話題も相次いでおります。この幸運を生かしながら，今後のまちづくりを着実に進展させていきたいと考えております。
　　まず，当初の都市計画決定から４０年余り，京王線の地下化による調布駅付近の立体交差がいよいよ本年８月に実現して参ります。骨格となる都市基盤の整備により，交通の円滑化や安全性・利便性の向上を図るとともに，ソフト・ハード両面から，活気とうるおいのある魅力的な中心市街地のまちづくりに引き続き取り組んで参ります。
　調布市にとってもう一つの重要事業である，新ごみ処理施設の建設につきましても，平成２５年度当初からの本格稼動を目指して，順調に進捗いたしております。引き続き，ふじみ衛生組合，三鷹市，更には地域の方々との連携や御協力の下，万全を期して参ります。
　また，ごみ処理は，市民の暮らしに欠かすことのできない公共サービスであり，その重要性はいうまでもないものであります。その重要性を御理解いただき，施設建設に御協力いただいた施設周辺地域の皆様に深く感謝申しあげますとともに，御要望をいただいている施設周辺のまちづくりについては，現在，北部地域の課題や地域要望を踏まえ，コミュニティ，行政サービス，福祉・医療などの分野について，必要な機能などを整理・検討しているところであります。また，三鷹通りの歩道の安全対策についても，待避所の設置などの検討を進めております。新ごみ処理施設の本稼動に向け着実に整備が進む中で，北部地域のサービス充実の視点や，安全・安心のまちづくりの視点も踏まえながら，誠意を持って対応して参りたいと考えております。
　また，スポーツにおいては，ＦＣ東京のＪ２リーグ優勝と天皇杯の初制覇。皇風関の調布市出身の力士として初めての関取昇進。チャリティなどで調布市との関わりが深い中畑清氏が，プロ野球新球団の初代監督に就任されるとともに，調布市の宣伝本部長に就任していただいたことなど，我が市は，明るい話題が相次ぎました。ＦＣ東京及びお二人の今後の御活躍と，まちづくりへの引き続きの御協力を期待いたしております。
　　折しも，平成２５年の秋には「スポーツ祭東京２０１３（第６８回国民体育大会及び第１３回全国障害者スポーツ大会）」が，味の素スタジアムをメイン会場として開催されます。大会のＰＲ活動やボランティアの募集など，市民，事業者，関係機関の御協力を得ながら準備を進めるとともに，その後のスポーツを通じたまちづくりをも視野に入れ，取り組んで参りたいと思っております。また，調布市の文化，観光，物産品等，魅力ある地域資源を全国にＰＲする絶好の機会でありますので，より積極的な情報発信を行って参りたいと考えております。

５　自治体間連携・交流の推進
　また，私は，まちづくりにおいては，自主・自立の視点と，連携・交流による協調・補完の視点，いずれもが欠かせないものであると考えております。
　長野県木島平村との姉妹都市交流については，これまで，村との交流に重要な役割を果たしてきた木島平山荘を，昨年３月をもって廃止しましたが，その代替事業となる，村内の指定宿泊施設利用時の宿泊費に対する助成制度を，多くの市民に御利用いただいております。また，今月初旬には，６年ぶりの豪雪となった村からの要請に応え，村内の除雪作業を支援するため職員を派遣いたしました。今後も，村との交流を推進し，これまでに築いてきた相互の絆をより一層深めて参ります。
　また，調布市は，東日本大震災後，市長会を通じた被災地支援活動だけではなく，独自の支援活動も積極的に行って参りました。私も，昨年，岩手県から宮城県，福島県と，被災された地域を訪問いたしましたが，その被害の甚大さを目の当たりにし，沈痛の思いを抱くとともに，調布市は何ができるのかを考えさせられました。そして，岩手県の遠野市長や釜石市長と直接お目にかかった際，今後の継続的な支援活動や交流について，率直な意見交換をさせていただきました。
　震災から１年近くの月日が経ちましたが，いまだ多くの被災地は，困難の最中にあります。市民や事業者等とも連携を取りながら，継続的な被災地支援を行って参りたいと考えております。
　連携・交流の取組は，私たちが先方と交流したり，被災地を支援するということだけではなく，相互支援のネットワークにもつながっていくものと考えております。
　
６　平和・人権への思い
　　次に，平和・人権についてであります。
　我が国は，平和を国是とする憲法を有しており，調布市もその一員として，平和を希求する立場から，継続的に平和に関する事業に取り組んで参りました。
　平成２４年度においても，若い世代が戦争の悲惨さ，平和の大切さ，そして命の尊さを考える機会となるよう，広島市からパネルをお借りして実施する原爆展をはじめ，各種平和祈念事業を実施します。また，戦争を体験された方が減少する中，戦争体験を語る様子を映像記録として保存・活用するなど，戦争の悲惨さを次世代へ語り継ぐ取組を，引き続き実施して参ります。
　また，昨年，東日本大震災及び原子力発電所の事故による避難者に対する，謂(いわ)れのない差別や風評被害などが問題となりました。避難者への差別に限らず，人権の侵害につながるいじめやＤＶなどの問題は，大変憂慮するところであり，調布市では，啓発，相談，被害者の保護など様々な取組を行っておりますことから，人権を守るという強い決意をもって取り組んで参ります。

７　市政経営の基本的な考え方
 (1)　参加と協働のまちづくりの推進
　次に，基本計画に掲げる２つの市政経営の基本的な考え方について申しあげます。
　はじめに，参加と協働のまちづくりについてであります。
　まず，何よりも，東日本大震災後において，被災地や被災者への支援に関して調布市民が示した力は，自発的な市民参加の理想的な姿であり，これからのまちづくりに大きな刺激になるものであると考えます。この力を調布のまちづくりにも発揮していただき，参加と協働のまちづくりを共に進めていきたい。私は，そのような期待を抱いております。
　また，震災を契機として，地域コミュニティの重要性が再認識されたところであり，その役割を担う自治会や地区協議会などの活動に対する支援を，引き続き行って参ります。
　地区協議会については，現在１２の小学校区で設立されており，間もなく１３箇所目の小学校区で発足する予定です。他の地域の方々に対しても，その趣旨や制度について丁寧に説明し，設立に向け支援して参ります。また，地域が抱える課題を地域の方々が捉え，何を優先すべきか議論を交わして作り上げた解決策を市政に反映する仕組みとして，地区協議会からの地域カルテによる事業提案制度を試行いたしたところです。今後とも，市民や議会からいただいた意見を踏まえながら，制度の検証・見直しを行い，地域の公共的な課題の解決方法の一つとして，制度を確立して参りたいと考えております。
　また，参加と協働のまちづくりの推進の前提となる，市政情報の公表について，より一層推し進めるとともに，その重要な媒体の一つである調布市のホームページのリニューアルや，民間事業者との協働による「暮らしの便利帳」の発行に取り組んで参ります。
　男女共同参画社会の実現に向けては，平成２３年度に策定予定の，第４次となる「調布市男女共同参画推進プラン」に基づき，意識啓発やワーク・ライフ・バランスの実現を目指した取組などを推進して参ります。

 (2)　持続可能で，効果的・効率的な行財政運営の確立
　　次に，行財政運営についてであります。
　昨年は，地域主権改革に係る一括法が，２次にわたり相次いで成立，公布され，多くの事務権限が地方自治体に移譲されることになりました。私は，「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていく」という地域主権改革の基本的な考え方は，地方自治の本旨に当然にかなうものであり，権限を地方の裁量に移していくことは必要であると認識いたしております。しかしながら，それに見合った財源措置がなされていないことは，誠に遺憾であると言わざるを得ません。この思いは他の自治体の首長も同じであり，市長会等を通じて強く申し入れて参ります。
　　調布市においては，平成２４年４月から平成２５年４月にかけて，３１の法律で２２４の条項に関する事務権限が新たに移譲されますが，必要となる条例の制定，改正のほか，東京都からの円滑な事務の引継ぎや適正な事務執行に努めて参ります。
　「調布市の自治の理念と市政運営に関する基本条例」については，昨年夏に公表した素案に対し，市民や議会の皆様から，賛否を含め様々な御意見をいただいております。そのため，より慎重な検討が必要と考えておりますことから，議案として提案するには至っておりません。しかしながら，素案でお示しした理念や基本原則は，地方自治における自主・自立の時代に必要な内容であると考えており，条例の制定に向けて取り組んで参ります。
　また，財政状況が厳しい中，社会保障関係などの市民サービス水準を維持・向上させるとともに，新たな行政需要などに対応していくため，行財政改革に積極的に取り組み，限りある経営資源を，従来以上に効果的・効率的に活用していく必要があると認識しております。平成２４年度は，第４次行財政改革アクションプランの最終年度であり，着実な進行管理を行うとともに，新たな総合計画における行財政改革の取組について，プランのあり方も含め検討して参ります。
　行政評価の取組については，市民参加の観点も考慮しつつ，平成２３年度から一部稼動となった新たな財務会計システムも活用し，簡素化，効率化を図る中で，平成２５年度からの新たな総合計画において，予算と事務事業の体系が連動する仕組みとなるよう検討して参ります。
　監理団体については，昨年１２月に今後の活用や改革に関しての基本方針となる「調布市における監理団体活用の考え方」を取りまとめました。行政のパートナーとして活用するとともに，監理団体改革を進めるなど，適切な指導監理に努めて参ります。
　業務の民間事業者への委託については，学校給食の調理業務等を新たに１校で実施し，これにより，中学校との親子給食に対応する小学校全校での委託が図られることから，新たな業務委託の推進について検討して参ります。仙川保育園については，選定事業者への引継保育期間から完全な運営業務委託へ移行いたします。また，新たな保育総合計画を策定し，今後の待機児童対策や，保育園の在り方に関する考え方を取りまとめて参ります。
　また，今年７月に，外国人登録制度が住民基本台帳制度へ移行となりますが，調布市の様々な事務に影響が及ぶことから，事務の円滑な移行に全庁的に努めるとともに，市民課の委託業務の範囲を一部拡大し，市民サービスの維持・向上に努めて参ります。
　神代出張所については，機能移転とサービスの拡充に向け，つつじケ丘駅南口を視野に，関連する都市計画道路の整備等も考慮する中で，調査検討を継続して参ります。
　市税徴収事務については，新たな取組として，遠隔地の滞納者の居住状況などの調査を委託し，効率的な滞納整理と公平性の確保に努めて参ります。
　人材育成については，平成２３年度から全職員を対象に本格実施している人事評価制度について，適切な運用を行うとともに，新たな人材育成基本方針を定めて参ります。また，庁内公募による人事異動の試行や，新たに社会福祉分野での採用試験により採用した職員の配置など，人材の育成と登用に意を尽くして参ります。また，女性職員が意欲を持って働ける環境の整備などについても，引き続き取り組んで参ります。

８　予算編成に当たって
　さて，私は，この数年，市民生活支援等についての通達を年末年始の時期に発し，年度末での補正予算などで，市民生活支援や市内経済活性化などに取り組んできたところです。平成２３年度においては，東日本大震災による影響も考慮する中，特に通達という形は採らず，年度の早い時点から，積極的な事業の前倒しや，年末商戦に向けて商業の活性化を意図した補正予算を計上するなどの対応を図ったところであります。
　一方，平成２４年度の予算編成は，市民生活支援とともに，東日本大震災を踏まえた安全・安心のまちづくりを念頭に置き，また，「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」の実現に向け総仕上げに取り組むという方針を掲げる中で作業を進めました。
　しかしながら，平成２３年度において税収の大幅な減少が見込まれ，平成２４年度の動向が見通せないことなど，例年にない状況の中，財源の確保に課題を抱えての編成作業となりました。そのため，全職員が市政経営の基本的な考え方や厳しい財政状況について共通認識を持ち，また，調布市独自の財政規律も踏まえながら取り組んだところです。
　この結果，一般会計の歳入歳出予算は，総額７６１億３千万円，前年度と比較して１０億２千万円，１．３パーセントの減となっております。
　歳入においては，市税のうち個人市民税は，子ども手当制度との関係から年少扶養控除が廃止となったことなどにより，若干の増加を見込みましたが，昨今の厳しい経済環境や，固定資産税での評価替えの影響のため，市税総体としては，４２２億円余，前年度当初との比較で２億円余の減収を見込みました。また，臨時財政対策債の縮減も合わせると，税連動の各種譲与税・交付金の多少の増収を見込んでも，一般財源総体としては３億円余の減収見込みとなりました。
　そのため，国や都の補助交付金など特定財源はもとより，市税以外の自主財源の確保にも取り組む一方，収支均衡に向けては，中・長期的な財政運営も展望する中で，財政調整基金からの繰入額を平成２３年度より増額するなどの対応を図っております。
　一方，歳出については，社会保障関係経費など財政需要の増加が見込まれる中，まちづくりの総仕上げ，震災を踏まえた防災対策，市民生活支援に重点を置き，行政評価結果を踏まえた事務事業の改革・改善の観点から，各事業の効果や効率性を検証し，議論を重ねる中で，財源の配分を行いました。
　その結果，目的別の構成比では，民生費が４６．３パーセントを占め，高い割合での第１位，以下，土木費１２．０パーセント，総務費１１．２パーセント，教育費１０．０パーセント，衛生費８．８パーセントとなっております。
　また，各特別会計予算についても，一般会計と同一基調で編成し，各会計における所要の財源及び経費を見積もり，各会計間の均衡を失することのないよう編成いたしました。
　
９　まちづくりの重点的な取組
 (1)  安全・安心のまちづくり
　それでは，まちづくりの５つの重点的な取組に関する主な事業などについて，安全・安心のまちづくりから順次申しあげます。
　東日本大震災の教訓として，避難所となる小・中学校それぞれの現況に応じた対応が必要であると認識いたしましたことから，授業中に大地震が発生した場合を想定しての「震災時対応シミュレーション」を学校ごとに作成し，昨年秋に公表したところです。このシミュレーションについては，日ごろから検証を重ね，適宜修正を加えていくほか，地域の方とも連携を深め，訓練などに生かして参りたいと考えております。
　また，「東京都地域防災計画」に合わせて，平成２４年度から平成２５年度にかけて，「調布市地域防災計画」の修正を行うほか，平成２３年度に策定予定の「避難所運営マニュアル作成のためのガイドライン」に基づき，地域や学校と連携し，避難所ごとの運営マニュアルの作成を進めて参ります。
　危機管理体制の整備としては，平成２３年度に策定予定の「調布市事業継続計画」，いわゆるＢＣＰについて，その実効性を高めるための検証を行っていくほか，職員の災害対応能力の向上を図るための訓練も実施して参ります。
　地域での防災力の向上については，防災市民組織の新たな結成や運営支援を通して，自助・共助の推進に取り組むほか，各地域や団体で行っている防災訓練などを積極的に支援して参ります。
　また，この度の震災を踏まえて，既に備蓄品の整備や災害情報システムの充実などに取り組んできておりますが，避難所用の組立式受水槽や歯科医療セット，扇風機などの防災備蓄品の一層の充実に努めて参ります。
　公共建築物の耐震化については，一部施設を除き完了しておりますが，避難所のバリアフリー化などについては順次対応して参るとともに，震災時の救急救命活動の生命線となり，復旧・復興の大動脈となる，緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を促進して参ります。
　消防力の強化といたしましては，消防団のホースなどの消防資材，安全靴などの装備品の充実に努めて参ります。また，震災時の消防水利が不足している地域などに，新たに防火貯水槽を設置いたします。
　防犯対策としては，警察署や防犯協会，地域でパトロール活動をされている各団体と連携を図りながら，防犯意識の向上や身近な防犯対策の推進に取り組んで参ります。
　交通安全対策では，自転車利用者のマナー低下が社会的な問題となっておりますことから，スタントマンを活用した自転車交通安全教室を，中学校３校に加え，一般市民を対象としても開催いたします。
　また，原子力発電所の事故による放射能汚染は，今なお深刻な問題となっており，小さなお子さんをお持ちの保護者等から，健康への影響を心配する声を多数いただいております。調布市ではいち早く，空間放射線量や，給食食材，プール水における放射性物質の測定に取り組んだほか，昨年末からは，放射線測定器の貸出しも開始しております。また，国や都に対しても，対策の充実を強く要請して参りました。引き続き，市民が安心して生活できるよう取り組んで参ります。
　
 (2)  子ども・教育施策の充実
　次に，子ども・教育施策についてであります。
　東日本大震災の当日，保育所や学校などの現場では，保護者がお迎えに来ることができないお子さんへの対応や，下校した児童・生徒の安否の確認など，通信手段が機能しないなどの混乱状況の中で対応に追われました。
　震災の経験を踏まえ，子ども関係施設の危機管理力の強化を図るとともに，また，次代を担う子どもの自立と子育て家庭の総合的な支援施策の企画立案機能を高めるため，子ども生活部の組織を一部改正し「（仮称）子ども政策課」と「（仮称）家庭福祉課」に再編いたします。
　学校教育においては，児童・生徒が命の尊さについて学び，自らの命は自ら守るという意識を高めることが重要であります。そのため，実効的な防災教育の充実を図るべく，「調布市防災教育の日」を設け，学校と保護者・地域が一体となった防災教育と防災訓練を全校一斉に実施します。また，市立小・中学校の全教員を対象に上級の救命講習を実施し，３か年での全教員の認定を目指すとともに，これまで中学校３年生を対象に実施してきた普通救命技能講習を，小学校６年生も対象として実施いたします。
　震災関連以外の子ども施策としては，「調布市子ども条例」の理念に基づき，地域での子育てを促進するため，平成２３年度に設置した「調布市子ども基金」を財源とし，子どもの成長を支える活動などを行う個人又はグループに対しての助成を拡充いたします。
　保育施策では，待機児童対策として，認可保育園を２箇所誘致し，整備を支援するとともに，既存の１園について，施設の建替えによる定員増を図るほか，認証保育所における障害児保育を促進するため，人件費の一部を補助いたします。
　学童クラブについては，公設民営の学童クラブに加え，公設公営の学童クラブの分室においても育成時間を延長するほか，在籍している障害児の受入学年を小学校４年生まで延長します。また，児童数増加などに対応するため，２つの地域で学童クラブの移転に向けた整備を行います。
　子ども発達センターにおいては，障害児緊急時等一時養護事業を開始するほか，児童福祉法の改正に合わせ，対象者のサービス等利用計画の作成などを行う障害児相談支援事業を開始いたします。
　教育施策においては，「調布市教育プラン」に掲げているように，子どもたちが知・徳・体の調和のとれた成長と，社会の変化に主体的に対応できる力を身に付けることができるよう，施策を推進して参ります。
　学校教育関係の施策としては，地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進する学校支援地域本部事業について，これまでの２校での実践を踏まえ，小中連携を視野に拡充を図ります。また，教育相談所においてはソーシャルワーカーを１名増員し，家庭環境に起因する問題の福祉的な手立てへの橋渡しや学校との調整等，年々増加する相談件数への対応を図るほか，教育支援コーディネーター室のスクールソーシャルワーカーの相談体制も拡充いたします。
　施設等の整備としては，児童数の増加に対応するため，北ノ台小学校に教室等を増築し，太陽光発電装置を設置するほか，調和小学校において校庭の一部芝生化を行い，地球温暖化防止と環境教育を推進いたします。また，順次進めてきた学校給食の食器３枚化を全校で実現し，食育の充実につなげて参ります。
　ユーフォーについては，これまで未開設であった滝坂・富士見台・調和の各小学校において整備し，これにより，全ての小学校で開設されることとなります。
　生涯学習の推進としては，生涯学習振興計画及び社会教育計画について，平成２５年度からの新たな計画を策定して参ります。
　
 (3)  福祉・健康施策の充実
　次に，福祉・健康施策の充実についてであります。
　日本は世界に先駆けて超高齢社会へ向かっており，社会保障費が増大していく中，国では，社会保障と税の一体改革を進めようとしております。
　調布市においても，超高齢社会に対応する中長期的な視点を持った施策の展開が必要であります。また，家族の形態が多様化し，地域のつながりも希薄化する中で，誰もが住み慣れた地域で自立して安心して暮らし続けることのできるまちづくりや，増加する一方の生活保護受給者への適切な対応が求められていると認識しております。
　これらの課題に対応するため，平成２３年度に策定予定の「調布市地域福祉計画」，「調布市第５期高齢者総合計画」，「調布市障害者総合計画」の福祉３計画に基づき，取組の有機的な連携，推進による総合的な福祉サービスの提供を図って参ります。また，「調布市災害時要援護者避難支援プラン（行動計画）」は，東日本大震災の経験を踏まえて策定いたすことから，この計画を踏まえ，地域での共助による実効性のある安全・安心体制の強化に取り組んで参ります。
　生活保護受給世帯の増加への対応としては，市総体としては職員定数の抑制に努めているところではありますが，生活福祉課のケースワーカー等職員体制の充実を図ることといたしました。
　高齢者施策では，介護サービス基盤の更なる整備に向け，深大寺北町の小規模特別養護老人ホームの開設を支援して参ります。また，相談，見守りなどの機能等，地域包括ケアの一層の強化を図るべく，１０箇所目となる地域包括支援センターを新たに開設いたします。
　介護保険料については，これまでの独自減額制度を継続し，基金等も活用しながら，保険料の基準額の抑制を図ったところです。
　障害者施策では，市内では初めてとなる重度身体障害者のグループホームの整備を進めるほか，知的障害児の緊急一時保護事業を新たに開始いたします。更に，救急医療情報キットの給付対象を，ひとりぐらし高齢者等だけでなく在宅障害者にも拡大し，安心して地域で生活できる環境を整備いたします。
　健康施策においては，「調布市民健康づくりプラン」及び「調布市食育推進基本計画」を，市民生活に即した実効性のある計画として改定いたします。
　スポーツ施策では，５０年ぶりの全面改正により新たに制定されたスポーツ基本法で掲げる「スポーツ立国」の理念を踏まえ，スポーツの推進に取り組んで参ります。
　
 (4)  京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地の街づくり
　次に，京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地の街づくりについては，鉄道の地下化がいよいよ実現いたしますことから，にぎわいのあるまちづくりに向け，ソフト，ハード両面から継続的に取り組む必要があります。
　まず，中心市街地の活気とにぎわいの創出を図るため，平成２３年度に策定予定の「調布市中心市街地活性化プラン」に基づき，調布市商工会や市内事業者の方々などとの連携により，商業活性化や歩行者の回遊性の向上に向けた取組を実施して参ります。
　産業振興施策としては，中小企業等の振興及び地域経済の活性化を図るため，経営者の高齢化や後継者不足などの課題解決に向けた事業承継・後継者育成支援など，民間ノウハウを活用し，調布市商工会との連携により実施して参ります。また，時限措置として実施している「中小企業事業資金融資あっせん制度」の信用保証料全額補助を，東日本大震災の影響や現下の経済状況を勘案し，平成２４年度においても継続いたします。
　観光振興施策としては，調布市観光協会が運営する観光案内所「ぬくもりステーション」において，名誉市民水木しげる氏関連の展示をはじめ，映画のまち調布，ＦＣ東京等，様々な地域資源の情報を発信するよう，引き続き支援して参ります。また，「スポーツ祭東京２０１３」を契機とした地域活性化を進めるため，調布市の魅力を取りまとめた観光情報誌を作成して参ります。
　花火大会については，東日本大震災に起因する諸般の事情により，昨年は，残念ながら中止せざるを得ませんでしたが，第３０回という節目の大会の開催に向け，難しい課題もありますが，安全・安心な大会運営を第一に，実施時期や規模など，花火大会実行委員会と連携し，各種関係機関との協議・調整を行って参ります。
　「映画のまち調布」の推進としては，従来からの調布映画祭，キンダー
・フィルム・フェスティバル，高校生フィルムコンテストなどに加え，「第２１回日本映画批評家大賞」が，今年４月に調布市で開催される運びとなりました。今後も，映画・映像関連企業等と連携し，調布市の地域資源として活用しながら「映画のまち調布」を推進して参ります。
　都市基盤整備に係る事業については，中心市街地の回遊性向上に向け，都市計画道路調布７・５・１号線（市役所前通り）の平成２４年度完了に向け整備を進めるとともに，調布３・４・２８号線（蓮慶寺の通り）については，事業化を目指して参ります。中心市街地以外については，調布３・４・３２号線（西調布駅北口）及び調布３・４・３３号線（飛田給駅南口）の用地取得を進めて参ります。また，生活道路や狭あい道路についても着実に整備を図って参ります。
　調布・布田・国領３駅の駅前広場の整備については，実施設計の取りまとめと合わせ，関係機関との協議を整え，用地取得を始めるなど，工事の準備を着実に進めて参ります。また，鉄道敷地については，事業化に向けた調査として，基本的な設計を進めるほか，活性化の視点から，民間活力の導入等について検討して参ります。
　調布駅南北の市街地再開発事業や布田駅南土地区画整理事業についても，着実な取組を進めるほか，柴崎駅周辺地区やその他の地区については，地元の皆様のまちづくりの機運の高まりに合わせ，地区計画制度をはじめとする都市計画制度を活用した住民発意のまちづくりを進めて参ります。
　ミニバスについては，今年１月，北路線において全線での運行が実現しました。三鷹市との共同運行によるつつじケ丘駅と杏林大学病院とを結ぶ路線については，早期の実現に向け調整を図って参ります。
　自転車等駐車場については，「調布市自転車等対策実施計画」に定めた必要台数の確保に向け，調布駅北側２箇所の立体化を図ります。併せて，駅周辺における新たな駐車施設の設置の可能性について検討を進めて参ります。
　ユニバーサルデザインによるまちづくりを推進する取組としては，平成２３年度に策定予定の「調布市バリアフリー基本構想」に基づく特定事業計画を策定するほか，「スポーツ祭東京２０１３」の開催を見据え，平成２３年度に策定予定の「（仮称）調布市公共サイン整備方針」に基づき，ユニバーサルデザインやまちの景観に配慮した案内看板など，公共サインの整備を進めて参ります。また，調布市特有の都市環境と景観資源を生かした，自然環境との調和を基調とした魅力あるまちの形成に向け，景観行政団体への移行に向けた取組を進めるとともに，景観計画や景観条例の検討を進めて参ります。
　
 (5)　自然環境の保全と資源循環型社会の形成
　最後に，自然環境の保全と資源循環型社会の形成に関する施策についてであります。
　水と緑は，都心から近距離にある調布市の大きな特徴であります。毎年実施している市民意識調査においても，調布市の特徴として「豊かな自然」を挙げる方が最も多く，これらの貴重な財産を次の世代に引き継ぎ，守り育てていくことは，私たちの世代の責務であると考えております。
　緑地保全については，「緑の基本計画」に基づき，特別緑地保全地区の指定に向けた取組のほか，仙川崖線の公有地化や（仮称）若葉町２丁目緑地２号及び旧調布台市営住宅跡地における公園の整備などを進めて参ります。
　また，街角を季節の花で彩る「花いっぱい運動」について，市民と共に取り組んで参ります。
　緑の保全を目的とする「緑の保全基金」については，市民からの御寄附とともに，市民の環境行動の成果を基金として積み立て，緑の保全・創出につなげるという，循環の考え方を基本とした仕組みとして，地球環境保全基金との統合も含め再構築して参ります。
　深大寺・佐須地域の保全・活用については，平成２０年度に策定した「深大寺・佐須地域環境資源保全活用・基本構想」に基づき，地権者の意向等を最優先に置きつつ，市民との協働による環境資源の保全・活用に向けた検討を進め，具体的な計画の策定に取り組んで参ります。また，深大寺地区の自然環境や風情ある街なみ景観を保全・形成するとともに，文化財や深大寺そばなど地域資源を生かしたにぎわいの創出や，地区を回遊する環境整備など，地元街づくり協議会と連携しながら，街なみ環境整備事業の実施に向けて，「深大寺地区街なみ整備基本計画」の策定に取り組んで参ります。
　農業施策としては，市の東部地域での新たな農業体験ファームの開設により，市民の農業への理解を高めるとともに，都市農業育成対策事業などにより，農業者の支援や農地の保全を推進して参ります。
　次に，地球温暖化対策や省エネ対策についてであります。
　東日本大震災の影響による計画停電や電力の使用制限，福島第一原子力発電所からの放射能拡散などの問題は，国民生活や経済に様々な影響がありましたが，同時に，私たちのライフスタイルや，我が国のエネルギー政策などについて考え直してみるきっかけにもなりました。
　調布市では，昨年６月に，「調布市節電対策基本方針」を定め，市民の皆様の御協力もいただきながら各種節電対策に取り組んだ結果，調布市の公共施設全体で前年度比１６．９パーセントの削減を達成することが出来ました。この方針に基づく取組期間は，昨年９月で終了しましたが，環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ１４００１」の規格に適合していることを自ら宣言する「自己適合宣言」を行っている自治体として，省エネルギーだけでなく，地球温暖化防止の観点からも，引き続き節電に努めているところであります。
　ごみ減量と廃棄物の適正処理については，調布市の資源化率は全国同規模の自治体の中で，平成１６年度以降常にトップクラスを維持しております。これは，市民や事業者の皆様の高い意識と御協力の賜物であると感謝申しあげるとともに，更なる推進に取り組んで参りますので，引き続き御理解と御協力をお願いするところであります。また，平成２５年度からのごみ処理基本計画について，新ごみ処理施設の稼動を踏まえて策定して参ります。
　二枚橋衛生組合跡地については，組合事務を引き継いだ小金井市が施設の解体工事を開始し，平成２５年３月末までに更地となる予定でありますが，今後の活用については，クリーンセンター機能を移転すべく行政需要を踏まえて計画を定めて参ります。
　
１０　おわりに
　以上，平成２４年度における市政経営について，所信を申し述べさせていただきました。
　東日本大震災以後，日本国中が閉塞感に包まれ，先を見通せない不安定な状況に陥っており，「日本の再生」に向けて国を挙げての取組が求められていると考えるところです。
　そして，そのような中にあって，我が調布市は，厳しいながらも，明るい展望を確実に描くことができるまちであると，私は確信しております。まちづくりは一朝一夕に進むものではありませんが，我がまちの可能性を信じて，夢のあるまちづくりに向け，市民とともに，一歩一歩，歩みを止めることなく，着実に取り組んで参る所存であります。
　ここに，改めて，皆様の御理解，御協力をお願い申しあげる次第であります。




登録番号
（刊行物番号）
２０１１−１９０　　


平成２４年度における基本的施策について
　　　　　　　　　　　　発行日　平成２４年２月
　　　　　　　　　　　　発　行　調布市
　　　　　　　　　　　　編　集　調布市行政経営部政策企画課
　　　　　　　　　　　　　　　　〒182-8511調布市小島町2-35-1
　　　　　　　　　　　　　　　　�� 042-481-7368
　　　　　　　　　　　　印　刷　庁内印刷









	




19