国民健康保険加入者の小児弱視等の治療用眼鏡等にかかる療養費

2017年1月16日 更新

9歳未満の小児が、弱視・斜視及び先天白内障術後の屈折矯正等の治療用として、医師の指示により、治療用眼鏡やコンタクトレンズを作成した場合には、療養費の請求ができます。

必要書類

  1. 支給申請書、請求書、領収書
  2. 処方箋(小児弱視、斜視等の記載が必要)
  3. 医師の意見書(処方箋に記載されている場合は不要)

支給上限額

療養費として支給する額は、治療用眼鏡が38,461円コンタクトレンズが1枚16,139円を上限の額となります。(支給額の上限は8割もしくは7割の額)

乳幼児医療証・義務教育就学児医療証を持ちの方

乳幼児医療証(マル乳)・義務教育就学児医療証(マル子)をお持ちの方は、審査認定額から支給決定額を差し引いた金額を3階の子ども家庭課にて申請していただければ差額金額分が支給されます。

更新・修理等について

眼鏡等を更新した場合は前回支給対象の眼鏡等の装着期間が5歳未満で1年以上、5歳以上は2年以上ある場合のみ、支給対象となります。

また、耐用年数期間内の紛失・破損等による修理及び再作成や斜視の矯正等に用いるアイパッチやフレネル膜プリズムについては、支給の対象となりません。

審査機関による確認を行い、支給の可否を決定します。

提出期限・時効について

提出期限は治療用装具の費用を支払った日の翌日から起算して2年です。
保険給付を受ける権利は2年を経過すると時効により消滅します。申請書類につきましては、郵送でも受付いたします。保険年金課までお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 保険年金課
電話番号:042-481-7052~6・7062~4・7148
ファクス番号:042-481-6442

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