平成23年度決算状況

2012年11月20日 更新

市では、市民の皆さんに市の財政がどのように運営されているのかを知っていただくため、各年度の上半期・下半期の財政状況及び決算の状況を公表しています。今回は、平成23年度決算状況の概要をお知らせします。

歳入決算額

歳入決算額は、797億6,528万円で、前年度と比較して約11億9,000万円の減となりました。厳しい経済状況の中、市政経営を支える市税収入が、2年連続の減収となる前年度比で約9億6,000万円の減収影響を受け、市債の追加借入などの臨時的な財源対策を行いました。

歳出決算額

歳出決算額は、776億2,260万円で、職員退職手当の減などにより、全体では前年度と比較して約2億7,000万円の減となりましたが、子ども手当の支給月の増や経済状況の悪化に連動した生活保護費の増などに伴い民生費が大幅な増となりました。
平成23年度の歳出では、基本計画推進プログラムの2年次目として、5つの重点的な取組を着実に推進するとともに、東日本大震災を踏まえた防災対策や、経済状況の悪化に対処するための市民生活支援や経済対策などの重点的取組を講じました。また、中・長期的な財政需要への備えとして、前年度繰越金活用計画に基づく各種基金積立(財政基盤の強化)にも取り組みました。
財政指標では、地方公共団体の財政の弾力性を示す経常収支比率は92.9%と、前年度と同率となりましたが、臨時的な財源対策を除いた比率では上昇しており、財政の硬直化が危惧されることから、市独自の「財政規律ガイドライン」の財政構造見直しの視点による弾力性の維持・向上が不可欠な状況です。

今後の市政運営

今後を展望すると、歳入では、現下の先行き不透明な経済状況に伴い市税や各種交付金の大幅な伸びが期待できないことに加え、平成25年度以降は臨時財政対策債などの借入ができなくなることから、市政経営を支える主要な一般財源総体では、引き続き、減収となるものと見込んでいます。一方、歳出では、安全・安心のまちづくりや市民生活支援への取組をはじめ、増加する社会保障関係経費への対応、公共建築物の維持保全経費、京王線地下化切換後の中心市街地の整備など、様々な財政需要を想定しており、市の財政を取り巻く状況は一層厳しさを増すものと見込んでいます。
 これに対処するため、あらゆる角度からの財源確保と、事業の優先度や内容、規模、効果をこれまで以上に厳しく精査する不断の見直し・改革・改善に取り組んでいきます。また、調布市は、市税等の減収影響が普通交付税で補完されない不交付団体であることから、自主・自立的な財政運営で対処することとして「財政規律ガイドライン」の財政構造見直しの視点、財政基盤強化の視点、連結ベース債務残高縮減の3つの視点で進行管理を行い、持続可能で効果的・効率的な市政経営に取り組みますので、市民の皆さんのご理解・御協力をお願いします。

一般会計の決算状況

一般会計とは、市税をはじめとして、国・都からの補助金や市債を財源に、各種市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

一般会計の決算状況(歳入)
歳入 決算額 構成比(%)
市税(市民税・固定資産税等) 416億574万円 52.2
国庫支出金(国からの補助金・負担金等) 102億3,847万円 12.8
都支出金(都からの補助金・負担金等) 89億7,973万円 11.3
市債 39億7,900万円 5.0
操越金 30億5,928万円 3.8
使用料及び手数料 24億3,667万円 3.1
操入金 23億4,950万円 2.9
地方消費税交付金 22億5,234万円 2.8
その他(分担金及び負担金1.8%、諸収入0.9%等) 48億6,455万円 6.1
合計 797億6,528万円 100.0

(注)最終予算額に対する収入98.9%

一般会計の決算状況(歳出)

歳出 決算額 構成比(%)
民生費 348億9,529万円 45.0
総務費 98億2,497万円 12.7
土木費 89億5,445万円 11.5
教育費 81億5,510万円 10.5
衛生費 75億1,066万円 9.7
公債費 42億4,345万円 5.5
消防費 27億3,226万円 3.5
その他 13億912万円 1.6
合計 776億2,260万円 100.0

最終予算額 806億6,296万円

(注)最終予算額に対する執行率 96.2%
(注)金額は四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、表記額と%が一致しない場合があります。

会計別決算状況

特別会計とは、一般会計とは別に、特定の事業等を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられた会計です。調布市には、国民健康保険事業特別会計・用地特別会計・下水道事業特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計の5つの特別会計があります。 

会計別決算状況
会計別 最終予算額 歳入 収入率(%) 歳出 執行率(%)
国民健康保険事業 205億4,845万円 203億2,534万円 98.9 202億4,747万円 98.5
用地 8億1,190万円 8億1,189万円 100.0 8億1,189万円 100.0
下水道事業 34億4,934万円 33億5,562万円 97.3 32億9,534万円 95.5
介護保険事業 110億2,959万円 110億2,855万円 100.0 108億2,368万円 98.1
後期高齢者医療 38億599万円 38億45万円 99.9 37億9,007万円 99.6
合計 396億4,527万円 393億2,186万円 99.2 389億6,845万円 98.3

(注)老人保健特別会計は、法律の規定により、平成22年度末で廃止となりました。

市民1人当たりの一般会計市民負担の状況

市税納税額 18万6,977円
還元額(支出額)34万8,837円
(注)平成24年3月31日現在の人口 22万2,518人

市民の皆さんにご負担いただいている市税の使いみち

平成23年度における市民一人当たりの34万8,837円の支出内訳

(注)平成24年3月31日現在の人口22万2,518人人で各目的別の支出額を割った市民1人当たりの金額は(支出内訳)は記載のとおりです。

市民一人当たりの支出内訳
目的別 1人当たりの金額   内容
 議会費 2,539円 市議会の運営に関する経費
 総務費 44,154円 市役所の運営・文化コミュニティの振興などに関する経費
 民生費 156,808円 子どもから高齢者までの福祉に関する経費
 衛生費 33,753円 市民の健康管理・ごみ処理などに関する経費
 労働費 319円 市内の勤労者互助会・労働振興などに関する経費
 農業費 464円 市内の農業の育成・市民農園の運営などに関する経費
 商工費 1,874円 市内の商工業の振興・地域資源を活用した観光振興に関する経費
 土木費 40,241円  道路整備・市街地再開発など都市基盤の整備に関する経費
 消防費 12,279円 市内の地域防災対策などに関する経費
 教育費 36,649円 小・中学校などの学校教育関係・スポーツなどの社会教育に関する経費
 公債費 19,070円 公共施設の建設など多額の支出をするために借入れたお金の返済に関する経費
諸支出金 714円 普通財産取得費など、ほかに属さない経費

主な基本計画推進プログラム事業費

基本計画推進プログラムは、市の基本構想「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」の実現に向け、基本計画に定める施策の目標を達成するための事業計画です。

総務費

  • 音楽・芝居小屋のあるまちづくりの推進 8,481万円
  • 安全・安心パトロールの実施 3,343万円

民生費

  • 生活保護法に基づく援護の実施 54億8,606万円
  • 乳幼児・義務教育就学医療費助成の充実 6億9,272万円
  • 認証保育所の活用・誘致 5億7,042万円
  • 学童クラブ運営の充実4億1,506万円
  • 地域生活支援事業の充実 1億6,041万円
  • 発達支援事業の推進 7,963万円

衛生費

  • ごみ・資源物の収集・積替・搬送 16億3,035万円
  • がん検診の推進 4億7,925万円

商工費

  • 中小企業事業資金の融資・あっせん 5,489万円
  • 商店街活性化の推進 1,698万円

土木費

  • 都市計画道路の整備 20億7,552万円
  • 京王線連続立体交差事業の促進 7億6,522万円
  • 布田駅南土地区画整理事業の推進5億1,908万円
  • 狭あい道路の整備 1億120万円

消防費

  • 消防力の向上(消防事務委託) 23億7,117万円

教育費

  • 小・中学校施設の整備 14億213万円
  • ユーフォー(放課後遊び場対策事業)の充実 8,242万円
  • 学校・通学路の安全確保の推進 7,496万円

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・東京都などから借入れる資金で、毎年返済していきます。この市債には、資金を調達する、事業にかかったお金を後年度へ平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

一般会計
目的別 市債残高 構成比率(%)
土木費 159億5,955万円 36.8%
臨時財政対策債 96億3,824万円 22.2%
教育債 50億955万円 11.6% 
減税補てん債 39億7,203万円 9.2%
民生債 32億505万円 7.4%
住民税等減税補てん債 20億6,300万円 4.8%
総務債 14億6,152万円 3.4%
衛生債 7億1,392万円 1.6%
減収補てん債(特例分) 4億4,600万円 1.0%
臨時減収補てん債 4億3,134万円 1.0%
消防債 2億8,435万円 0.7%
枠外債 1億5,400万円 0.3%
合計 433億3,855万円 100.0%

下水道特別会計

下水道特別会計
目的別 市債残高 構成比率(%)
下水道事業債 54億7,093万円 100

用地特別会計

用地特別会計
目的別 市債残高 構成比率(%)
教育債 2億3,850万円 100

市有財産の状況

  • 土地 784,668.69平方メートル
  • 建物 362,453.80平方メートル
  • 基金 162億2,425万円
  • 車両 133台
  • 有価証券 3億9,555万円
  • 出資による権利 8億8,379万円

各種財政指標

地方自治体では、毎年度、全国統一のルールにより、決算数値を分類整理しています
(地方財政状況調= 決算統計(注1))。この調査により、地方自治体の財政状況の把握、地方自治体間の財政状況の比較など、財政運営の分析などが可能となっています。
調査に当たっては、各地方自治体の会計設置の状況や各会計間の重複等を整理した「 普通会計(注2)」という統計上の会計を用いています。
調査の結果、得られる指標としては、財政構造の弾力性を表す経常収支比率や公債費の負担の程度を表す公債費比率などが代表的なものであり、地方自治体の財政運営の羅針盤ともなっています。

(注1)決算統計 地方財政状況調査の一つとして毎年行われている調査。結果は、「市町村別決算状況調」や「地方財政白書」として公表されます。地方財政に関する統計で基本的かつ重要な統計の一つです。
(注2)普通会計 上下水道事業、国民健康保険、介護保険事業などの事業会計分を除く、一般会計を中心とした統計上の会計です。調布市では、一般会計と用地会計の合算額から両会計の重複分と介護保険の事業主としての支出分を控除したものが普通会計額となります。

基金残高(定額運用基金を除く)

財政調整基金とは、市町村における年度間の財源不足を補うための積立金です。

支金残高
  19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
支金残高 137億9,300万円 122億300万円 111億9,600万円 101億4,200万円 95億1,700万円
財政調整基金(基金残高のうち) 47億4,600万円 43億6,300万円 43億5,800万円 43億6,400万円 43億6,000万円

公債費負担比率

公債費負担比率とは、市税など(一般財源)の総額に対して、借入金の返済などに充てられる市税などの額がどのくらいであるかを指標化したもので、10%以内は良好、15%が警戒、20%が危険ラインとされています。

  • 19年度 9.5%
  • 20年度 9.0%
  • 21年度 8.1%
  • 22年度 7.3%
  • 23年度 7.8%

経常収支比率

経常収支比率とは、市町村の財政の健全性を判断する代表的な指標です。
(注)臨時財政対策債などを指標に算入しています。

経常収支比率
  19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
経常収支比率 90.4% 92.2% 91.0% 92.2% 92.2%
(臨時的な財源対策) 92.4% 94.1% 93.2% 94.5% 95.9%

財政力指数

財政力指数とは、交付税制度による全国一律の基準で算定した地方公共団体の財政力を示す指数で、この比率が1を超えると普通交付税の不交付団体となります。

  • 19年度 1.348
  • 20年度 1.364
  • 21年度 1.351
  • 22年度 1.309
  • 23年度 1.255

平成23年度調布市各会計歳入歳出決算等審査意見(抄)

地方自治法の規定により、審査に付された平成23年度調布市各会計決算及び証書類その他政令で定める書類並びに基金の運用状況を示す書類について審査した結果、決算書類は法令に基づいて調製され、各会計及び各基金の計数は、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、いずれも符合し、誤りがないことを確認し、おおむね適正な決算であることが認められました。
  • 調布市監査委員  大輪 威
  • 調布市監査委員 玉木 國隆
  • 調布市監査委員 橘 正俊

このページに関するお問い合わせ

行政経営部 財政課
電話番号:042-481-7304、7376

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