低炭素建築物新築等計画の認定申請

2016年6月30日 登録

平成24年12月4日に都市の低炭素化の促進に関する法律が施行されました。
本法律により、エネルギー使用の効率性等、二酸化炭素の排出抑制に役立つ建築物の建築を促進するため、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画の認定制度が創設されました。

認定要件

対象建築物は、市街化区域等内において新築、増築、改築、修繕若しくは模様替えをしようとするもの、または建築物への空気調和設備等の設置、改修をしようとするもので以下に示す基準を満たす必要があります。

定量的評価項目(必須項目)

省エネ法基準の断熱性能に加え、冷暖房・給湯・換気・照明のエネルギー消費量を10パーセント以上低減

選択的項目

省エネルギー性に関する基準では考慮されない。記載に掲げる低炭素に資する措置等のうち、一定以上を講じていること。

  • HEMS(ホーム エネルギー マネジメント システム)の導入
  • 節水対策
  • 木材の利用
  • ヒートアイランド対策 など

認定によるメリット

住宅に係る税制優遇措置

租税特別措置法が改正され、所管行政庁の認定を受けた低炭素建築物のうち、住宅の用に供する一定のもの(以下「認定低炭素住宅」という。) については租税優遇措置が設けられることになりました。

  1. 住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引上げ(所得税、個人住民税)

  • 居住年 平成26年4月から平成31年6月末まで
  • 所得税最大減税額引き上げ(10年間) 500万円(一般400万円)
  1. 登録免許税の優遇措置 

  • 保存登記 0.1パーセント(一般0.15パーセント)
  • 移転登記 0.1パーセント(一般0.3パーセント)
  1. 容積率の特例
    低炭素建築物においては、認定基準に適合させるための措置(蓄電池、蓄熱槽の設置など)により、通常の建築物の床面積を超える場合に、当該低炭素建築物の延べ面積の20分の1を限度として、容積率算定の基礎となる延べ面積に不算入となります。

認定手続き

  1. 事前審査の有無により認定手続き方法が異なります。基本的な認定手続きの流れについてはお知らせパンフレットをご覧ください。
  1. 認定手続きは、必ず建築物の着工前に行ってください。(着工後の認定申請は受理できません。)  
  1. 申請は事前に御連絡のうえ、お越しください。

(注)事前審査は住宅のみの用途に供する建築物及び住戸の認定の場合は登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関で、それ以外の認定の場合は登録建築物調査機関で可能です。

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 建築指導課
電話番号:042-481-7512~7
ファクス番号:042-481-6991

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