市内の主な公害

2014年5月20日 更新

大気汚染

東京の大気汚染は、昭和40年代に、産業や人口が集中し、自動車交通が普及してきたことにより急速に悪化しました。また、光化学スモッグが発生し、酸性雨が降るなど、汚染の状況は複雑、多様化しました。
また、排出される汚染物質が原因となり、平成15年度10月よりディーゼル車の排出ガス規制が実施されたこと等により都内では浮遊物質の低下が測定されています。
平成12年度6月下旬に起きた三宅島の噴火の噴煙にともない、二酸化硫黄の濃度が上昇しました。その影響で関東地方全域でも高濃度を記録しました。

河川汚染

調布市の南方に多摩川が流れています。高度成長期に悪化しましたが、工場などの発生源規制や下水道の普及などにより大幅に改善されました。
汚濁の度合いを示す指標のBODは、毎年環境基準を達成しています。

騒音・振動・悪臭

7大公害のなかでも特に騒音・振動・悪臭は日常生活に関係が深いため、毎年、公害苦情の件数が多く、また解決が長期になってしまいます。
発生源は多岐にわたり、工場や事業場に関する苦情が多くみられましたが、現在は建設工事と近隣同士に関する苦情が多くなっています。
騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法や環境確保条例に基づいて発生源などの規制を行っています。

(注)7大公害「大気汚染、土壌汚染、地下水汚染、地盤沈下、騒音、振動、悪臭」 

公害苦情等で解決しがたい相談については、国の公害等調整委員会や東京都の公害審査会が、次のような公害紛争を扱います。

  • 当事者間の対立が深刻な場合
  • 苦情申立後長期間が経過して、解決の見通しが立たないが、第三者の仲介があれば話し合いが進展すると思われる場合
  • 損害賠償の問題が中心になっている場合
  • 紛争の原因について争いがある場合

公害等調整委員会や東京都公害審査会では、法律の専門家、医師、大学教授など、各方面の有識者が委員となり、中立公正な立場から、調停、裁定(公害等調整委員会のみ)などを行い、紛争の解決に努めます。
また、申請手数料は裁判所に比べて安く設定されています。たとえば、調停の申請手数料は、裁判所の民事調停の約4分の1です。

詳細は外部リンク先をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

環境部 環境政策課
電話番号:042-481-7086・7087
ファクス番号:042-481-7550

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