妊婦健康診査の実施

2017年4月1日 更新

市では、母子保健法により母体や胎児の健康の確保を図るため妊婦健康診査を実施しています。妊婦の健康管理の充実および経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産ができるよう、妊婦健康診査受診票に記載のある検査項目と妊婦超音波検査(経腹法でわかる範囲)及び妊婦子宮頸がん検診を公費により受診していただくことができます。

妊婦健康診査受診票・妊婦超音波検査受診票・妊婦子宮頸がん検診受診票の配布

受診票は、母子健康手帳の交付時に、妊婦健康診査受診票14回分と妊婦超音波検査受診票1回分及び妊婦子宮頸がん検診受診票をお渡ししています。
医師又は助産師から妊娠の診断を受けた方は(診断を受けていないと妊娠の届け出はできません)、医療機関で妊婦健診を受ける前に必ず受診票の交付を受けてください。母子健康手帳の交付については、「妊娠届出書・母子健康手帳・ゆりかご調布事業」をご覧ください。

(注1)母子健康手帳の交付を受ける前の受診は対象外です。
(注2)受診票の再交付は原則できません。
(注3)他市区町村から転入された方は、健康推進課へお問い合わせください。

詳しくは、転入した妊娠中の方の受診票差替えをご覧ください。

助成の受け方・内容

1回の健診につき、1枚の受診票を医療機関の窓口に提出してください。妊婦健康診査受診票に記載のある検査項目について公費により受診いただけます。

(注1)受診票の使用は、都内委託医療機関に限られます。
(注2)必ず受診の際は、受診票を医療機関へ提出してください。受診票が使える都内委託医療機関の受診についての還付の支払いには対応できません。

検査項目「HTLV-1抗体検査」について

平成23年4月1日から妊婦健康診査の検査項目として、HTLV-1抗体検査が追加されました。HTLV-1ウイルスに感染すると、TL(成人T細胞白血病)やHAM(HTLV-1関連脊髄症)などの病気を発症します。ウイルスが体の中に入っても、必ず発症するとは限らず、感染してから40年以上過ぎてから発症する場合があります。

感染の主な原因は、母から子どもへの母乳によるものといわれています。お母さんがHTLV-1ウイルスをもっていると、授乳により赤ちゃんに感染する可能性があるため、妊娠30週までに検査することを勧めています。感染が判明した場合は、今後の母乳育児について主治医にご相談ください。

詳細は、HTLV-1について(厚生労働省)(外部リンク)をご覧ください。

都外医療機関や助産院で妊婦健康診査を受診して受診票が使えなかった場合

里帰りなどにより、委託外医療機関や助産院で妊婦健康診査を受診し、市が発行した受診票を使用できなかった方へ費用の一部を助成します。対象は、調布市に住民登録のあった健診日の費用分です。助成を希望する場合は、出産後1年以内に健康推進課へ必要書類を添えて申請してください。なお、助産所での1回目の妊婦健康診査と超音波検査及び子宮頸がん検診については、還付払いの対象外となりますので、医療機関で受診してください。

申請期間

出産日の翌日から出産後1年以内まで

助成金額

助成金額は、委託医療機関で受診票を使用して受診する場合の健診単価が上限となります。
健診単価は、受診日が属する年度で判断しますので、申請日により助成額が変わること
はありません。

助成金の上限額
受診年度 平成29年度
妊婦健康診査1回目 9,680円
妊婦健康診査2回目以降 5,160円
妊婦超音波検査1回分 5,300円
妊婦子宮頸がん検診受診票1回分 3,400円

(注)平成28年度と変更ありません。

必要書類

  1. 申請書
  2. 委任状
  3. 領収書
  4. 申請回数と同じ枚数の未使用受診票
  5. 母子健康手帳
    (注)母子手帳の「妊娠中の経過」ページに、都外医療機関や助産所で受診された 妊婦健康診査の記録が必要です。記録がない場合は、原則として助成できません。
  6. 振込口座のわかるもの

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 健康推進課
電話番号:042-441-6100
ファクス番号:042-441-6101

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