障害者自立支援法が一部改正され、「障害者総合支援法」に変更(平成25年4月)

2013年3月4日 登録

障害者自立支援法が一部改正され、「障害者総合支援法」となります

平成25年4月より、障害者自立支援法が一部改正され、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(略称 障害者総合支援法)となります。

この改正により、新たに「障害者」の範囲に、国が指定する130の難病により一定の障害のある方が加えられます。

対象となる難病の範囲は、ダウンロードのパンフレット(裏面)にてご確認ください。

対象となる方は、障害者手帳の有無に関わらず、その障害の程度に応じて、以下の福祉サービスが利用できるようになります。

障害福祉サービス

居宅介護(ホームヘルプ)、障害者施設への通所・入所など
(認定調査や、医師意見書などによる「障害程度区分」の認定を行います。)

補装具費の支給

車いす、電動車いす、歩行器、靴型装具、重度障害者意思伝達装置など
(種目に応じて、医師の意見書や、東京都心身障害者福祉センターでの「判定」が必要です。)

日常生活用具の給付

特殊寝台(電動ベッド)、入浴補助用具、パルスオキシメーターなど
(種目に応じて、医師の診断書や、職員による調査が必要です。)

申請時には、対象疾患に罹患していることがわかる書類(マル都医療券、または診断書など)が必要です。具体的な内容、申請手続き等詳しくは、障害福祉課までご相談ください。

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 障害福祉課
電話番号:042-481-7094・7089・7135
ファクス番号:042-481-4288

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