「地域カルテに基づく事業提案制度」2年間の試行取組

2016年7月14日 更新

「地域カルテに基づく事業提案制度」とは

この制度は、「市民と地域が主役のまちづくり」の推進を目指し、市の施策・事業の実施に向けた新たなニーズ把握の手法として、地区協議会がこれまで培ってきた地域のネットワークを基軸に、日頃から感じている身近な地域の課題を検討・協議し、課題の解決を図る具体的な事業を市に提案していただく試行的な取組として、平成23・24年度に実施したものです。

事業の発案の段階から、地域と市がまちづくりを一緒に考えていきたいとの思いを持って試行導入した制度であり、地域の提案・要望を予算化・事業化できる制度構築を目指したものです。
多くの地区協議会へ取組が広がることを期待して制度の改善なども図ってきましたが、各地区
の個別事情はあるものの、取組が広がらなかった事実を受け止め、制度の検証・振り返りの結果も踏まえて、2ヶ年の試行をもって制度を休止することとしました。

制度の位置付け

本制度は、市民の参加と協働をより深めていく手法のひとつとして実施しました。
先進事例を参考としつつ、地域課題を解決するという目的の共有や、役割分担の明確化、提案から評価までの一連の過程で協議や連携が行われることなどを踏まえ、制度の試行全体を市と地区協議会との協働事業と位置付け、調布市地区協議会活動支援要綱第8に規定する「地区協議会の提言等」の一環として実施したものです。

制度の実施

先進事例の視察や各地区協議会代表者との意見交換を踏まえて制度化の検討を進め、平成23年3月、市に提言する際の具体的な手続きを「地域カルテに基づく事業提案制度実施要領(平成23年度版)」として定め、制度がスタートしました。平成23年度の取組結果や制度の改善に関する意見などを踏まえ、各地区協議会代表者との意見交換を経て、平成24年度版の実施要領を定め2年目の試行を実施しました。

(注)取組の概要については、リンク先をご覧ください。

制度の成果、反省点・課題について

地区協議会から見た成果

  • 地域の課題に対応する事業が実施できた
  • 地域のニーズを顕在化できた
  • 連携のなかった団体とつながった
  • 市の事業・取組への理解が深まった 

地区協議会から見た反省点・課題

  • この制度で解決できない課題も多かった
  • 要望の集約に当たり地域で混乱が生じた
  • 制度への理解が不足していた

市から見た成果

  • 具体的な事業アイデアが得られた
  • 地域住民と意見交換ができた
  • 役割分担の試行ができた

市から見た反省点・課題

  • 特定部署に負担が集中した
  • 制度の周知が不足していた
  • 取組への技術的な支援(意見集約など)等が不足していた
  • 提案までの期間が短く、余裕がなかった

地区協議会について

地方分権改革が進展するなか、地方自治体が自主・自立のまちづくりを推進するためには、公共的な課題の解決を行政のみが担うのではなく、市民と行政が適切な役割分担のもと、共に考え、参加と協働によりまちづくりを進めることが必要です。
また、近年の都市化や核家族化の進展などにより、地域住民のつながりが薄れつつあるなか、防災・防犯、青少年の健全育成、福祉、環境といった様々な分野において、人と人との助け合いや支え合いといった共助の力がますます重要となっています。
こうした認識の下、市では、地域の課題を地域全体で考え解決していくためのネットワーク組織として、地区協議会の設立を進めてきました。

(注)詳細はリンク先をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 協働推進課
電話番号:042-481-7036・7122
ファクス番号:042-481-6881

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