「地域カルテに基づく事業提案制度」の取組開始

2016年7月14日 更新

(注)この制度は2年の試行をもって休止しました

「地域カルテに基づく事業提案制度」とは

市内では、地区協議会をはじめ多くの団体や市民により、それぞれの地域でまちづくり活動が活発に展開されています。こうした市民の主体的な活動への支援は、市が実施する重要な取組の1つであると考え、子育て支援、高齢者の見守り、防犯・防災・交通安全、環境美化といった公共的な活動の支援のほか、生涯学習活動や趣味を通じた仲間づくりや生きがいづくりなど、幅広い分野にわたって活動支援を行っています。また、自治の基盤となる地域コミュニティの活性化を図り、地域の連帯感を高めながら、地域の課題を地域全体で考え解決していくための組織として、地区協議会の設立も進めてきたところです。

しかし、地方分権が進展し、地域主権へとつながる流れの中で、現在、調布市をはじめとする地方自治体には、地域に合った自主・自立のまちづくりを推進することが今まで以上に求められています。そのためには、公共的な課題の解決を行政のみが担うのではなく、市民と行政が適切な役割分担のもと、共に考え、参加と協働により、まちづくりを進めることが必要です。

今回お示しする「地域カルテに基づく事業提案制度」は、地区協議会のネットワークを基軸に、市民の方々が普段から感じている地域課題を検討・協議した「地域カルテ」を作成し、課題解決のための事業を市に提案していただく制度です。
 これは、地区協議会から市に提言する際の具体的な手続を定めたもので、地域の意思をまちづくりに反映し、市民と行政との適切な役割分担のもと、一緒に取り組んでいこうという仕組みです。

制度のスタートは

平成23年3月、市に提言する際の具体的な手続きを「地域カルテに基づく事業提案制度実施要領(平成23年度版)」として定め、制度がスタートしました。
「市民と地域が主役のまち」に向けて、地区協議会が自主的なまちづくりを実践できる仕組みの構築を目指し、先進事例の視察や各地区協議会代表者との意見交換を踏まえ、制度化の検討を進めてきたものです。
現在、各地区協議会で、制度について理解を深める取組や具体的な検討が始まっています。

制度の概要

提案できる者

事業を提案できる者は、調布市地区協議会活動支援要綱第5の規定により、市から承認を受けた地区協議会です。

提案の対象となる事業

提案の対象となる事業は、地区協議会の当該地域における身近な公共的課題の解決を図る事業であって、原則、市の会計年度内(4月1日から翌3月31日まで)に完了する事業です。
ただし、次に該当するものは提案の対象とはなりません。

  1. 営利を目的とするもの
  2. 宗教的活動、政治的活動に係るもの
  3. 法令及び条例に反するもの
  4. その他、公序良俗に反するもの

提案の要件

  1. 限度額
    提案できる事業費の限度額は、1地区あたり300万円とします。
  2. 事業数
    提案できる事業の数は、300万円の範囲内であれば、複数の事業を提案することができます。
  3. 多くの参加を得られる環境づくり
    提案に当たっては、地区協議会を中心に地域住民に広く周知し、多くの方が地域課題の検討・協議に参加できる環境づくりに努めることが必要です。
  4. 市との協議
    事業の提案前に、事業内容や地域と市との役割分担などについて、市との協議を行うこととします。

(注)平成23年3月に定めた「地域カルテに基づく事業提案制度実施要領」の詳細については、ダウンロードファイルをご覧ください。
(注)平成23年4月に各地区協議会代表者への制度の説明会を実施するとともに、より多くの方に制度を知っていただくため、制度の概要についての説明資料も作成しました。ダウンロードファイルをご覧ください。
(注)地区協議会についてはリンク先をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 協働推進課
電話番号:042-481-7036・7122
ファクス番号:042-481-6881

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