「地域カルテに基づく事業提案制度」試行2年目の取組スタート

2016年12月27日 更新

(注)この制度は2年の試行をもって休止しました。

「地域カルテに基づく事業提案制度」とは

この制度は、「市民と地域が主役のまちづくり」の推進を目指し、市の施策・事業の実施に向けた新たなニーズ把握の手法として、地区協議会がこれまで培ってきた地域のネットワークを基軸に、日頃から感じている身近な地域の課題を検討・協議し、課題の解決を図る具体的な事業を市に提案していただく試行的な取組として実施するものです。

平成24年度の取組

平成23年度の取組結果や制度の改善に関する意見などを踏まえ、各地区協議会代表者との意見交換を経て、平成24年5月、制度の「実施要領」を定め、試行2年目の取組がスタートしました。現在、各地区協議会で、制度について理解を深める取組や具体的な検討が始まっています。(注)平成24年5月に定めた「実施要領」の詳細については、ダウンロードファイルをご覧ください。

制度を試行する目的・位置付け

地方分権改革が進展するなか、地方自治体が自主・自立のまちづくりを推進するためには、公共的な課題の解決を行政のみが担うのではなく、市民と行政が適切な役割分担のもと、共に考え、参加と協働によりまちづくりを進めることが必要です。また、近年の都市化や核家族化の進展などにより、地域住民のつながりが薄れつつあるなか、防災・防犯、青少年の健全育成、福祉、環境といった様々な分野において、人と人との助け合いや支え合いといった共助の力がますます重要となっています。
こうした認識の下、市では、地域の課題を地域全体で考え解決していくためのネットワーク組織として、地区協議会の設立を進めてきました。

本制度は、地域住民が自らの地域に目を向け、課題解決の優先順位や行政との役割分担などについて、主体的に協議・検討することで、地域の連帯やまちづくりに対する意識の向上を促進するとともに、行政が地域の特性や主体性を意識しながら、地域との適切な役割分担の下で、地域の課題に対するきめ細かな対応を図るものです。
また、本制度は、先進事例を参考としつつ、調布市地区協議会活動支援要綱第8に規定する「地区協議会の提言等」の一環として実施するものです。

 制度のスタート

先進事例の視察や各地区協議会代表者との意見交換を踏まえて制度化の検討を進め、平成23年3月、市に提言する際の具体的な手続きを「地域カルテに基づく事業提案制度実施要領(平成23年度版)」として定め、制度がスタートしました。

(注)平成23年度の取組については、リンク先をご覧ください

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 協働推進課
電話番号:042-481-7036・7122
ファクス番号:042-481-6881

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