政務活動費

2015年6月30日 更新

政務活動費とは

政務活動費は、地方自治法第100条第14項、第15項及び第16項並びに調布市議会政務活動費の交付に関する条例の規定により、議員の調査研究その他の活動に資するため、必要な経費の一部として、議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。)に対して交付するものです。

会派の所属議員数に応じ、1人当たり月額2万5千円を掛けた金額を、その年度の4月と10月の2回に分けて交付しています。また、翌年の4月30日までに各会派が政務活動費収支報告書を作成し、政務活動費に残額がある場合は、市へ返還することとなっています。

平成24年に地方自治法が一部改正され、名称が政務調査費から政務活動費に改められ、経費を充てることができる範囲である「調査研究活動」に「その他の活動」が追加されました。

調布市議会では、これまで厳格に運用してきた使用範囲を拡大しないことを基本に検討を進め、平成24年第4回定例会で市政調査費の交付に関する条例を一部改正しました。その内容は、それまで市政調査費としていた名称を地方自治法と合わせ政務活動費とし、新たに要請・陳情活動費を加えるなど、支出項目の整理・見直しを行うものです。また、議会基本条例において、政務活動費の適切かつ有効な活用と透明性の確保について定めています。

そのため、政務活動費に関する全ての収支については、その使途を明確にし、必ず領収書又はこれに代わる書類を提出することとしています。

政務活動費を充てることができる経費の範囲

政務活動費を充てることができる経費の範囲
項目 内容
調査研究費 市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費
研修費 研修会の開催及び研修会への参加に要する経費
広報費 政務活動及び市政についての市民への報告及び広報に要する経費
広聴費 政務活動及び市政に対する市民等の要望及び意見の聴取に要する経費
要請・陳情活動費 要請・陳情活動に要する経費
資料作成費 政務活動に必要な資料の作成に要する経費
資料購入費 政務活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費
人件費 政務活動を補助する者の雇用に要する経費

政務活動費の手引き

政務活動費の適正な支出を図るため、上記内容を具体化した「政務活動費の手引き」を発行しています。

政務活動費の手引き(全ページ)(PDF)(2,356KB)
01政務活動費の手引き(表紙から目次)(PDF)(233KB)

02政務活動費の手引き(第1章から第3章1、2)(PDF)(323KB)
03政務活動費の手引き(第3章3)(PDF)(843KB)
04政務活動費の手引き(資料1から4)(PDF)(1,416KB)
05政務活動費の手引き(奥付)(PDF)(44KB)

政務活動費収支報告及び関係書類の閲覧方法

政務活動費の収支報告を、平成23年度分から調布市ホームページで公開しています。
収支報告に伴う収支伝票及び領収書等の関係書類については、月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く。)の午前8時30分から午後5時15分までの間、議会事務局(市役所4階)で閲覧することができます。

このページに関するお問い合わせ

議会事務局 議会事務局
電話番号:042-481-7291~4
ファクス番号:042-481-5119

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