平成24年度決算状況

2013年11月20日 更新

市では、市民の皆さんに市の財政がどのように運営されているのかを知っていただくため、各年度の上半期・下半期の財政状況及び決算の状況を公表しています。今回は、平成24年度決算状況の概要をお知らせします。

歳入決算額

歳入決算額は、792億8,489万円で、前年度と比較して約4億8,000万円の減となりました。歳入では、市政経営を支える市税収入が、税制改正による個人市民税の増などにより、約3億9,000万円の増収となりましたが、税制改正による増収分を除くと引き続き減収影響を受けており、厳しい財政状況は継続しています。

歳出決算額

平成24年度までを計画期間とする基本構想・基本計画の最終年次として、5つの重点的な取組を着実に推進するとともに、防災対策や市民生活支援に取り組みました。歳出決算額は、771億6,313万円で、前年度と比較して約4億6,000万円の減となりましたが、社会保障関係経費や保育園の待機児童対策の取組により、民生費が引き続き増となりました。

今後の市政運営

歳入では、昨年末からの株高や円安傾向などにより、景気回復への期待感はあるものの、現時点では、市税収入などの大幅な伸びは期待できない状況です。一方、歳出では、増加傾向にある社会保障関係経費への対応、中心市街地の基盤整備など様々な財政需要を想定しており、市の財政状況は一層の厳しさを増すものと見込んでいます。これに対処するため、国や都などの特定財源の最大限の確保や市税徴収率の向上に取り組むとともに、事業の見直しによる経費縮減などの財源確保と、事業の優先度や内容、規模、効果をこれまで以上に厳しく精査する不断の見直し・改革・改善に取り組みます。引き続き「財政規律ガイドライン」に基づく財政構造の見直し、財政基盤の強化、連結ベースでの債務残高縮減の3つの視点で進行管理を行い、持続可能で効果的・効率的な市政経営に取り組みますので、市民の皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

一般会計の決算状況

一般会計とは、市税をはじめとして、国・都からの補助金や市債を財源に、各種市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

一般会計の決算状況(歳入)
区分別 決算額 構成比(%)
市税(市民税・固定資産税等) 419億9,417万円 53.0
国庫支出金(国からの補助金・負担金等) 104億6,363万円 13.2
都支出金(都からの補助金・負担金等) 91億5,498万円 11.5
操入金 26億6,041万円 3.4
市債 24億6,500万円 3.1
使用料及び手数料 24億5,224万円 3.1
地方消費税交付金 22億4,995万円

2.8

操越金 21億4,267万円

2.7

その他(分担金及び負担金2.0%、地方交付税1.5%、諸収入1.1%) 57億184万円 7.2
合計 792億8,489万円 100.0

 (注)最終予算額に対する収入率 98.3%

一般会計の決算状況(歳出)
目的別 決算額 構成比(%)
民生費 360億4,554万円 46.7
総務費 92億1,467万円 12.0
土木費 81億572万円 10.5
教育費 74億9,863万円 9.7
衛生費

74億7,912万円

9.7
公債費 44億6,787万円 5.8
消防費 27億138万円 3.5
その他 16億5,021万円 2.1
合計 771億6,313万円 100.0

(注)最終予算額に対する執行率 95.7%

(注)金額は四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、表記額と%が一致しない場合があります。最終予算額806億4,212万円

会計別決算状況

特別会計とは、一般会計とは別に、特定の事業等を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられた会計です。調布市には、国民健康保険事業特別会計・用地特別会計・下水道事業特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計の5つの特別会計があります。 

会計別決算状況(決算額)
会計別 最終予算額 歳入 収入率(%) 歳出 執行率(%)
国民健康保険事業 213億6,070万円 210億6,454万円 98.6 209億9,753万円 98.3
用地 9億3,533万円 9億3,532万円 100.0 9億3,532万円 100.0
下水道事業 35億2,207万円 33億2,472万円 94.4 32億7,498万円 93.0
介護保険事業 121億1,729万円 120億1,495万円 99.2 118億8,396万円 98.1
後期高齢者医療 40億8,384万円 41億1,318万円 100.7 40億7,232万円 99.7
合計 420億1,923万円 414億5,271万円 98.7 411億6,411万円 98.0

市民1人当たりの一般会計市民負担の状況

市税納税額 18万8,129円
還元額(支出額)34万5,682円
(注)平成25年3月31日現在の人口 22万3,220人

市民の皆さんにご負担いただいている市税の使いみち

平成24年度における市民一人当たりの34万5,682円の支出内訳
(注)平成25年3月31日現在の人口22万3,220人人で各目的別の支出額を割った市民1人当たりの金額は(支出内訳)は表のとおりです。

市民1人当たりの支出内訳
目的別

1人当たりの金額

内容
議会費 2,282円 市議会の運営に関する経費
総務費 41,309円 市役所の運営・文化コミュニティの振興などに関する経費
民生費 161,468円 子どもから高齢者までの福祉に関する経費
衛生費 33,497円 市民の健康管理・ごみ処理などに関する経費
労働費 311円 市内の勤労者互助会・労働振興などに関する経費
農業費 380円 市内の農業の育成・市民農園の運営などに関する経費
商工費 1,876円 市内の商工場の振興・地域資源を活用した観光振興に関する経費
土木費 36,297円 道路整備・市街地再開発など都市基盤の整備に関する経費
消防費 12,099円 市内の地域防災対策などに関する経費
教育費 33,600円 小・中学校などの学校教育関係・スポーツなどの社会教育に関する経費
公債費 20,015円 公共施設の建設など多額の支出をするために借入れたお金の返済に関する経費
諸支出金 2,577円 普通財産取得費などほかに属さない経費

主な基本計画推進プログラム事業費

基本計画推進プログラムは、市の基本構想「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」の実現に向け、基本計画に定める施策の目標を達成するための事業計画です。

総務費

  • 音楽・芝居小屋のあるまちづくりの推進 7,865万円
  • 安全・安心パトロールの実施 4,472万円

民生費

  • 生活保護法に基づく援護の実施 57億7,164万円
  • 障害福祉サービスび推進 25億1,417万円
  • 乳幼児・義務教育就学医療費助成の充実 7億4,050万円
  • 認可保育園の整備・誘致 6億6,146万円

衛生費

  • ごみ・資源物の収集・積替・搬送 15億4,645万円
  • がん検診の推進 4億9,697万円

商工費

  • 中小企業事業資金の融資あっせん 6,676万円

土木費

  • 都市計画道路の整備 10億6,666万円
  • 布田駅南土地区画整理事業の推進 9億3,968万円
  • 京王線連続立体交差事業の促進 5億2,400万円

消防費

  • 消防力の向上(消防事務委託) 23億8,448万円

教育費

  • 小・中学校施設の整備 5億8,469万円
  • ユーフォー(放課後遊び場対策事業)の充実 9,717万円
  • 学校・通学路の安全確保の推進 7,737万円

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・都などから借入れる資金で、毎年返済しています。この市債には、資金を調達することと、事業にかかったお金を後年度へ平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

一般会計
区分別 市債残高 構成比率(%)
土木債 158億8,338万円 37.9
臨時財政対策債 96億7,275万円 23.0
教育債 46億9,721万円 11.2
減税補てん債 36億62万円 8.6
民生債 30億4,588万円 7.3
総務債 17億5,193万円 4.2
住民税等減税補てん債 13億7,560万円 3.2
衛生債 7億555万円 1.7
減収補てん債(特例分) 4億4,600万円 1.1
臨時減収補てん債 3億6,298万円 0.9
消防債 2億3,428万円 0.6
枠外債 1億4,300万円 0.3
合計 419億1,918万円

100.0

下水道特別会計

下水道事業特別会計
区分別 市債残高 構成比率(%)

下水道事業債

56億7,770万円 100

用地特別会計

用地特別会計
区分別 市債残高 構成比率(%)
教育債 1億7,888万円 100

市有財産の状況

  • 土地 786,771.5平方メートル
  • 建物 363,049.0平方メートル
  • 基金 151億5,896万円 
  • 車両 132台
  • 有価証券 3億9,555万円
  • 出資による権利 8億8,379万円 

各種財政指標

地方自治体では、毎年度、全国統一のルールにより、決算数値を分類整理しています
(地方財政状況調= 決算統計(注1))この調査により、地方自治体の財政状況の把握、地方自治体間の財政状況の比較など、財政運営の分析などが可能となっています。調査に当たっては、各地方自治体の会計設置の状況や各会計間の重複等を整理した「普通会計(注2)」という統計上の会計を用いています。調査の結果、得られる指標としては、財政構造の弾力性を表す経常収支比率や公債費の負担の程度を表す公債費比率などが代表的なものであり、地方自治体の財政運営の羅針盤ともなっています。

(注1)決算統計
地方財政状況調査の一つとして毎年行われている調査。結果は、「市町村別決算状況調」や「地方財(注2)普通会計
上下水道事業、国民健康保険、介護保険事業などの事業会計分を除く、一般会計を中心とした統計上の会計です。調布市では、一般会計と用地会計の合算額から両会計の重複分と介護保険の事業主としての支出分を控除したものが普通会計額となります。

基金残高(定額運用基金を除く)

財政調整基金とは、市町村における年度間の財源不足を補うための積立金です。

基金残高(定額運用基金を除く)
 

20年度

21年度 22年度 23年度 24年度
基金残高 122億300万円 111億9,600万円 101億4,200万円 95億1,700万円 81億8,100万円
財政調整基金
(金残高のうち)
43億6,800万円 43億5,800万円 43億6,000万円 43億6,000万円

37億400万円

公債費負担比率

公債費負担比率とは、市税など(一般財源)の総額に対して、借入金の返済などに充てられる市税などの額がどのくらいであるかを指標化したもので、10%以内が良好、15%が警戒、20%が危険ラインとされています。

  • 20年度 9.0%
  • 21年度 8.1%
  • 22年度 7.3%
  • 23年度 7.8%
  • 24年度 8.2%

経常収支比率

経常収支比率とは、市町村の財政の健全性を判断する代表的な指標です。
(注)臨時財政対策債などを指標に算入しています。

  • 20年度 92.2%
  • 21年度 91.0%
  • 22年度 92.2%
  • 23年度 92.2%
  • 24年度 95.0%

財政力指数とは、交付税制度による全国一律の基準で算定した地方公共団体の財政力を示す指数で、この比率が1を超えると普通交付税の不交付団体となります。

  • 20年度 1.364
  • 21年度 1.351
  • 22年度 1.309
  • 23年度 1.255
  • 24年度 1.190

平成24年度調布市各会計歳入歳出決算等審査意見(抄)

地方自治法の規定により、審査に付された平成24年度調布市各会計決算及び証書類その他政令で定める書類並びに基金の運用状況を示す書類について審査した結果、決算書類は法令に基づいて調製され、各会計及び各基金の計数は、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、いずれも符合し、誤りがないことを確認し、おおむね適正な決算であることが認められました。

  • 調布市監査委員  玉木 國隆
  • 調布市監査委員 岩倉 哲二
  • 調布市監査委員 井上 耕志

 

このページに関するお問い合わせ

行政経営部 財政課
電話番号:042-481-7304、7376

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