中小事業者のための消費税転嫁等対策のポイント

2014年2月26日 登録

消費税の価格転嫁等対策のポイント

平成24年8月に制定された「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、消費税率は、平成26年4月から8パーセント(現行5パーセント)に引き上げられます。
この引上げに際し、中小事業者を中心に、消費税の価格への転嫁について懸念が示されていることから、消費者や取引先への消費税の転嫁を円滑かつ適正に進めることを目的として、「買いたたき」や「減額」などの行為を禁止する「消費税転嫁対策特別措置法」が制定され、平成25年10月1日に施行されました。
消費税転嫁対策のポイントを記載のとおりまとめましたので、参考にしてください。
 
詳しい内容についてはホームページ及びパンフレットを参考にしてください。

値札の価格表示 

値札の価格表示は、平成29年3月31日まで「総額表示義務」に特例が設けられます。
消費者に対して商品・サービスを販売する場合、あらかじめ価格を表示するときは税込み価格を表示しなければなりません。
しかし、消費者に誤認されない表示であれば、平成29年3月31日までの間、税抜価格表示も認められます。

平成26年4月1日以降に禁止される行為等

「消費税還元セール」等の宣伝や広告が禁止されます

  1. 消費者に消費税を転嫁していない旨の表示
    (例) 消費税はおまけします、消費税は当店が負担しています、消費税サービス等の表示。
  2. 消費者が負担すべき消費税額の全部または一部を価格から値引きする旨の表示
    (消費税との関連を明示しているもの)
    (例)消費税率上昇分値引き、消費税8パーセント還元セール、8パーセント分はレジにて還元などの表示。
  3. 消費税に関連して消費者に経済上のサービスを提供する旨の表示
    例)消費税相当分のポイント付与、消費税相当分の商品券提供、消費税相当分のお好きな商品を1つ提供、引上げ分をあとでキャッシュバックなど  

(注)禁止されない表示

  • 消費税との関連がはっきりしないもの
    春の生活応援セール・新生活応援セール
  • たまたま消費税率の引き上げ幅と一致するもの
    3パーセント値下げ、3パーセント還元  

特定事業者(注)による消費税の転嫁拒否等の行為は禁止されます。

(注)大規模小売事業者、中小企業等と継続して取引している法人

減額

  • 消費税分を支払わないこと。
  • 売り手と本体価格に消費税分を上乗せする契約をしていたのに、実際に支払う段階になって消費税分を下げる。

買いたたき

原材料費は変わらないのに、新しい税率の消費税分を上乗せした税込み価格よりも低い税込み価格を売り手に対して指定する。

商品購入の要請

売り手が書いての指定する商品を購入しなければ、消費税の上乗せにあたって不利な取り扱いをすることを示唆する。

役務利用の要請

売り手にディナーショーのチケットの購入をお願いしたり、買い手が保有する宿泊施設の利用を要請したりする。

利益提供の要請

消費税の上乗せに応じる代わりに、売り手に対して協賛金を要求する。

(注)ほか、本体価格(税込み価格)での交渉拒否や便乗値上げなども禁止されています。

消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問(外部リンク)
 

消費税価格転嫁等総合相談センターの利用案内 

政府共通の相談窓口として、内閣府においては消費税価格転嫁等総合相談センター(外部リンク)を設置し、事業者・消費者の方々から、記載のような幅広いご相談に対応しています。

  • 転嫁に関するお問い合わせ
  • 広告・宣伝に関するお問い合わせ
  • 消費税の総額表示に関するお問い合わせ
  • 便乗値上げに関するお問い合わせ

例えば、消費税価格転嫁等相談センターではこんなご相談に対応します。

  • 安売りセールを実施することを理由に、大量発注などによる特定供給事業者のコスト削減効果などの合理的理由がないにもかかわらず、値引きを要求された。
  • 消費税率引き上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受入れる代わりに、取引先にディナーショーのチケットの購入、自社の宿泊施設の利用等を要請された。
  • 「消費税は転嫁しません。」という表示を見かけた。 

センターでは、このような相談に関して、法令等の考え方を回答するほか、転嫁拒否など消費税転嫁対策特別措置法に違反する疑いのある行為については、相談者のご意向により、センターから担当省庁へ通知します。
(注)消費税法改正の内容に関しては、最寄りの税務署武蔵府中税務署(外部リンク)にお問い合わせください。 

消費税価格転嫁等総合相談センターの応答事例(PDF文章)(159KB)


ご相談は専用ダイヤルまたはホームページ(外部リンク)上の専用フォームをご利用ください。
専用ダイヤル 0570-200-123
受付時間
平日 午前9時から午後5時(平成26年3月・4月は土曜日も受付)、ホームページは24時間受付

問合せ一覧

  • 転嫁拒否等の行為の是正、転嫁カルテル・表示カルテルに関する問合せ
    公正取引委員会取引企画課 電話番号 03-3581-5471(代表)
  • 転嫁を阻害する表示の是正に関する問合せ
    消費者庁表示対策課 電話番号 03-3507-8800(代表)
  • 消費税の総額表示義務の特例に関する問合せ
    財務省主税局税制第二課 電話番号 03-3581-4111(代表)
  • 便乗値上げに関する問合せ
    消費者庁消費生活情報課 電話番号 03-3507-8800(代表)

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 産業振興課 産業労働支援係(産業労働支援センター)
電話番号:042-443-1217
ファクス番号:042-443-1218

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