平成26年4月から障害者総合支援法、児童福祉法が一部改正

2014年3月31日 登録

平成26年4月より、障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)及び児童福祉法が一部改正されます。

主な改正点は記載のとおりです。

障害者総合支援法

「障害支援区分」への見直し

「障害程度区分」が見直され「障害支援区分」になり、認定調査の内容等が変更されます。現在「障害程度区分」の認定を受けている方は、その有効期間中は「障害支援区分」の認定に引き継がれますので、この改正に伴う再認定等の手続きは必要ありません。

重度訪問介護の対象拡大

対象が重度の肢体不自由者から、重度の知的障害者及び精神障害者にも拡大されます。障害支援区分(障害程度区分)の認定が「区分4」以上で、「行動援護」サービスの利用対象となる方が対象となります。

グループホーム・ケアホームの一元化

グループホーム(共同生活援助)とケアホーム(共同生活介護)が、グループホーム(共同生活援助)に一元化されます。現在ケアホームに入居している方は、グループホームの利用者とみなされますので、この改正に伴う支給決定の変更等の手続きは必要ありません。

児童福祉法

多子軽減措置による減免

障害児通所支援(児童発達支援、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援に限ります。)を利用する児童の同一世帯に、保育所・幼稚園等に通う兄または姉がいる場合は、障害児通所支援の利用者負担額が記載のとおり減免されます。

  1. 障害児通所支援を利用する児童が同一世帯内の就学前の児童のうち第2子
     利用者負担額が2分の1になります。
  2. 障害児通所支援を利用する児童が同一世帯内の就学前の児童のうち第3子以降
     利用者負担額が無料になります。

減免分は一度事業者にお支払いただいた後、3か月ごとに市へ申請書をご提出いただくことで還付されます。詳細については対象となる方に障害福祉課によりご案内を送付します。

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 障害福祉課
電話番号:042-481-7094・7089・7135
ファクス番号:042-481-4288

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