平成25年度決算状況

2014年11月20日 登録

市では、市民の皆さんに市の財政がどのように運営されているのかを知っていただくため、各年度の上半期・下半期の財政状況及び決算の状況を公表しています。今回は、平成25年度決算状況の概要をお知らせします。

歳入決算額

歳入決算額は、808億9,912万円で、前年度と比較して約16億1,423万円の増となりました。歳入では、市政経営を支える市税収入が、法人市民税の増などにより、約23億5,531万円の増収となりました。

歳出決算額

歳出決算額は、762億2,168万円で、新ごみ処理施設の本格稼働に伴い、可燃ごみの広域処理費用が減となったことなどから、前年度と比較して約9億4,146万円の減となりました。

平成25年度は、平成34年度までを計画期間とする、新たな基本構想、基本計画の初年度であり、基本計画における4つの重点プロジェクトをはじめとする諸施策の着実な推進を図るとともに、市民生活支援等の継続的取組を講じました。

今後の財政運営

歳入は、社会経済状況において、昨年来から景気回復の兆しはあるものの、地域経済や市政への波及効果は不透明であり、また今年4月からの消費税率引上げの影響など、現段階ではなお不透明な状況であるため、市税収入等の大幅な伸びは期待できない状況にあります。

一方、歳出は、市民の安全・安心の確保や市民生活支援への取組をはじめ、増加する社会保障関係経費への対応、公共施設の適切な維持保全、中心市街地の基盤整備、子ども・福祉分野などの新たな制度改正など様々な財政需要が見込まれます。

これらの財源については、国や都などの特定財源の最大限の確保や市税徴収率の向上など、あらゆる角度からの財源確保と、事業の見直しによる経費縮減、事業の優先度や内容、規模、効果をこれまで以上に厳しく精査するなど、行財政改革の推進により対処する必要があります。引き続き、市独自の財政規律を保持する中で持続可能で効果的・効率的な財政運営に取り組んでいきますので、市民の皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

一般会計の決算状況

一般会計とは、市税をはじめとして、国・都からの補助金や市債を財源に、各種市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

一般会計の決算状況(歳入)
区分別 決算額 構成比(%)
市税 (市民税・固定資産税等) 443億4,948万円 54.8
国庫支出金 (国からの補助金・負担金等) 114億5,517万円 14.2
都支出金 (都からの補助金・負担金等) 94億2,268万円 11.6
市債 25億円 3.1
地方消費税交付金 22億3,077万円 2.8
使用料及び手数料 22億2,087万円 2.7
繰入金 21億9,981万円 2.7
繰越金 21億2,175万円 2.6
その他 (分担金及び負担金2.1%、諸収入0.8%、財産収入0.4%等) 43億9,859万円 5.5
合計 808億9,912万円 100.0

  •   最終予算額に対する収入率 101.9%

一般会計(歳出)の決算状況
目的別 決算額 構成比(%)
民生費 366億2,589万円 48.0
総務費 95億103万円 12.5
土木費 88億1,371万円 11.6
教育費 83億7,064万円 11.0
衛生費 49億6,627万円 6.5
公債費 43億3,468万円 5.7
消防費 26億3,179万円 3.4
その他 9億7,767万円 1.3
合計 762億2,168万円 100.0

  • 最終予算額に対する執行率 96.0%

会計別決算状況

特別会計とは、一般会計とは別に、特定の事業等を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられた会計です。調布市には、国民健康保険事業特別会計・用地特別会計・下水道事業特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計の5つの特別会計があります。

特別会計の決算状況
会計別 最終予算額 決算額
歳入
決算額
収入率(%)
決算額
歳出
決算額
執行率(%)
国民健康保険事業

217億4,802万円

214億8,109万円 98.8 213億8,700万円 98.3
用地 1億9,614万円 1億9,613万円 100.0 1億9,613万円 100.0
下水道事業 31億8,545万円 29億8,513万円 93.7 29億5,609万円 92.8
介護保険事業 127億4,502万円 127億3,242万円 99.9 125億1,720万円 98.2
後期高齢者医療 41億5,923万円 41億7,374万円 100.3 41億4,006万円 99.5
合計 420億3,385万円 415億6,852万円 98.9 411億9,648万円 98.0

市民1人当たりの一般会計市民負担の状況

  • 市税納税額 19万8,036円
  • 還元額(支出額)34万356円

 (注)平成26年3月31日現在の人口 22万3,947人

市民の皆さんにご負担いただいている市税の使いみち

平成25年度における市民一人当たりの34万356円の支出内訳

平成26年3月31日現在の人口22万3,947人で各目的別の支出額を割った市民1人当たりの金額(支出内訳)は下表のとおりです。

市民1人当たりの市税負担状況
目的別 市民1人当たりの市税負担額 内容
議会費 2,246円 市議会の運営に関する経費
総務費 42,442円 市役所の運営・文化コミュニティの振興などに関する経費
民生費 163,541円 子どもから高齢者までの福祉に関する経費
衛生費 22,191円 市民の健康管理・ごみ処理などに関する経費
労働費 272円 市内の勤労者互助会・労働振興などに関する経費
農業費 374円 市内農業の育成・市民農業の運営などに関する経費
商工費 1,464円 市内商工費の振興や観光に関する経費
土木費 39,345円 道路整備・市街地再開発など都市基盤の整備に関する経費
消防費 11,742円 市内の地域防災対策などに関する経費
教育費 37,371円 小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育に関する経費
公債費 19,366円 公共施設の建設など多額の支出をするために借入れた資金の返済に関する経費

主な基本計画事業費

市の基本構想「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向け、平成25年度を初年度とする新たな基本計画事業です。

主な基本計画事業費
名称 内訳 執行済額
総務費 芸術・文化事業の実施 9億8,561万円
総務費 安全・安心パトロールの実施 3,515万円
民生費  乳幼児・義務教育就学児医療費助成 7億7,033万円
民生費 学童クラブの運営 4億1,620万円
民生費 地域包括支援センターの充実 2億3,652万円
民生費
待機児童対策の推進 2億669万円
衛生費 ごみの適正排出・適正処理の推進 7億5,977万円
衛生費 がん検診の充実 4億8,066万円
商工費 商店街活性化の推進 3,776万円
土木費 都市計画道路の整備 19億6,136万円
土木費 調布駅南口東地区市街地再開発事業の促進 10億8,981万円
消防費 防災備蓄品の確保・充実 5,548万円
教育費 小・中学校施設の整備 14億4,588万円
教育費 スポーツ祭東京2013の開催 2億2,061万円
教育費 少人数学習指導の推進 4,968万円

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・都などから借入れる資金で、毎年返済しています。

この市債には、資金を調達することと、事業にかかったお金を後年度へ平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

一般会計
区分別 市債残高 構成比(%)
土木債 161億8,794万円 39.9
臨時財政対策債 90億4,367万円 22.3
教育債 50億2,613万円 12.4
減税補てん債 32億2,356万円 7.9
民生債 28億5,553万円 7.0
総務債 18億1,710万円 4.5
住民税等減税補てん債 6億8,820万円 1.7
衛生債 6億6,781万円 1.6
減収補てん債(特例分) 4億4,600万円 1.1
臨時税収補てん債 2億9,324万円 0.7
消防債 2億3,949万円 0.6
枠外債 1億3,200万円 0.3
合計 406億2,067万円 100.0

下水道事業特別会計

下水道事業特別会計
区分別 市債残高 構成比率(%)
下水道事業債 59億1,359万円 100.0
合計 59億1,359万円 100.0

用地特別会計

用地特別会計
区分別 市債残高 構成比率(%)
教育債 1億1,925万円 100.0
合計 1億1,925万円 100.0

市有財産の状況

  • 土地 786,584.22平方メートル
  • 建物 362,145.68平方メートル
  • 基金 144億6,764万円
  • 車両 134台
  • 有価証券 3億9,555万円
  • 出資による権利 8億8,379万円

各種財政指標

地方自治体では、毎年度、全国統一のルールにより、決算数値を分類整理しています
(地方財政状況調=決算統計(注1))。この調査により、地方自治体の財政状況の把握、地方自治体間の財政状況の比較など、財政運営の分析などが可能となっています。

調査に当たっては、各地方自治体の会計設置の状況や各会計間の重複等を整理した「普通会計(注2)」という統計上の会計を用いています。

調査の結果、得られる指標としては、財政構造の弾力性を表す経常収支比率や公債費の負担の程度を表す公債費比率などが代表的なものであり、地方自治体の財政運営の羅針盤ともなっています。

(注1)決算統計とは、地方財政状況調査の一つとして毎年行われている調査です。結果は、「市町村別決算状況調」や「地方財政白書」として公表されます。地方財政に関する統計で基本的かつ重要な統計の一つです。
(注2)普通会計とは、上下水道事業、国民健康保険、介護保険事業などの事業会計分を除く、一般会計を中心とした統計上の会計です。調布市では、一般会計と用地会計の合算額から両会計の重複分と介護保険の事業主としての支出分を控除したものが普通会計額となります。

基金残高(定額運用基金を除く)

財政調整基金とは、市町村における年度間の財源不足を補うための積立金です。

基金残高
  21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
基金残高 111億9,600万円 101億4,200万円 95億1,700万円 81億8,000万円 74億9,400万円
財政調整基金(基金残高のうち) 43億5,800万円 43億6,400万円 43億6,000万円 37億400万円 32億9,700万円

 公債費負担比率

公債費負担比率とは、市税など(一般財源)の総額に対して、借入金の返済などに充てられる市税などの額がどのくらいであるかを指標化したもので、10%以内が良好、15%が警戒、20%が危険ラインとされています。

公債費負担比率

  • 21年度 8.1%
  • 22年度 7.3%
  • 23年度 7.8%
  • 24年度 8.2%
  • 25年度 8.0%

経常収支比率

経常収支比率とは、市町村の財政の健全性を判断する代表的な指標です。
(注)比率が低いほど、財政構造の弾力性が大きいことを示します。

経常収支比率

  • 21年度 91.0%
  • 22年度 92.2%
  • 23年度 92.2%
  • 24年度 95.0%
  • 25年度 89.6%

財政力指数

財政力指数とは、交付税制度による全国一律の基準で算定した地方公共団体の財政力を示す指数で、この比率が1を超えると普通交付税の不交付団体となります。

財政力指数

  • 21年度 1.351
  • 22年度 1.309
  • 23年度 1.255
  • 24年度 1.190
  • 25年度 1.147

平成25年度調布市各会計歳入歳出決算等審査意見(抄)

地方自治法の規定により、審査に付された平成25年度調布市各会計決算及び証書類その他政令で定める書類並びに基金の運用状況を示す書類について審査した結果、決算書類は法令に基づいて調製され、各会計及び各基金の計数は、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、いずれも符合し、誤りがないことを確認し、おおむね適正な決算であることが認められました。

  • 調布市監査委員  玉木 國隆
  • 調布市監査委員 岩倉 哲二
  • 調布市監査委員 井上 耕志

このページに関するお問い合わせ

行政経営部 財政課
電話番号:042-481-7304・7376
ファクス番号:042-485-0741

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