自治体への寄附に対する寄附金税額控除(ふるさと納税)

2015年6月8日 更新

ふるさと納税(寄附)について

自治体に対して寄附(ふるさと納税)をすると、寄附金額のうち2千円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から控除されます。
寄附金税額控除の適用を受けるためには、確定申告もしくは市民税・都民税申告を行うか、ワンストップ特例制度の申請が必要となります。
 

税額控除の概要

  1. 所得税…(寄附金-2千円)を所得控除(所得控除額×所得税率(0から40%)が軽減)
  2. 個人住民税(基本分)…(寄附金-2千円)×10%を税額控除
  3. 個人住民税(特例分)…(寄附金-2千円)×(100%-10%(基本分)-所得税率(0から40%)) を税額控除

1及び2により控除できなかった寄附金額を3により全額控除されます(所得割額の1割が限度とされますが、平成28年度課税分から所得割額の2割に拡充されます)。
また、平成26年度から50年度については、所得税率に復興所得税率を加算した割合となります。
なお、平成28年度からは、45%が所得税率の上限となります。

控除計算例

年収700万円の給与所得者で、所得税の限界税率が20%3万円のふるさと寄附金をした場合

  1. 所得税…(3万円-2千円)×20%=5,600円
  2. 個人住民税(基本分)…(3万円-2千円)×10%=2,800円
  3. 個人住民税(特例分)…(3万円-2千円)×(100%-10%-20%)=19,600円

この場合、所得税と個人住民税を合わせて28,000円が控除されます。


詳細につきましては、総務省のふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)をご覧ください。
 

特例控除額の拡充

寄附金税額控除の特例控除額の上限が、個人住民税所得割の1割から2割に拡充されます。平成28年度課税分(平成27年中にお支払いの寄附金)から対象となります。

控除額の拡充部分を示した画像

(注)平成28年度からは、45%が所得税率の上限となります。


確定申告等により寄附金税額控除を受ける場合

寄附金以外にも医療費控除等の追加などにより確定申告等が必要な方は、申告いただくことにより寄附金税額控除が受けられます。
確定申告の記入方法等については、地方税電子化協議会の確定申告書等作成コーナー(外部リンク)をご覧ください。

 

ふるさと納税者が確定申告を行う場合を説明したイラスト

ふるさと納税ワンストップ特例(確定申告等をされない場合)


平成27年4月1日から、確定申告もしくは市民税・都民税申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税の寄附先団体数が5団体以内の場合に限り、ワンストップで控除を受けられる仕組みが創設されました。
 

  • 確定申告等を行う方は、現行どおり、確定申告等を通じて控除を受けます。
  • 5団体を超える自治体への寄附を行う方は、確定申告等が必要です。
     
  1. 確定申告等を行わない給与所得者等は、個人住民税課税市町村に対する寄附金の控除申請を寄附先団体が本人に代わって行うことを要請することができます。
  2. 寄附先団体が、必要な事項を寄附者の個人住民税課税市町村に通知します。 
  3. 寄附を行った翌年度の住民税が減額されます。

特例が適用される場合の流れを説明したイラスト

 

制度の詳細につきましては、総務省のふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)をご覧ください。
 

このページに関するお問い合わせ

市民部 市民税課
電話番号:042-481-7191~7
ファクス番号:042-489-6412

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