建築基準法の一部改正(平成27年6月1日から)

2017年4月1日 更新

平成27年6月1日から建築基準法が改正されました

今回の改正では、構造計算適合性判定制度の見直しや仮使用制度の民間開放など、建築主・設計者の皆さまが行う建築確認の申請手続き等も変更されました。

建築主が構造計算適合性判定を直接申請できるようになります

建築主が建築確認とは別に構造計算適合性判定を直接申請する仕組みに改められました。

建築主が指定構造計算適合性判定機関や申請時期を選択できるようになり、建築確認の審査と構造計算適合性判定の審査の並行審査が行いやすくなります。

建築主は、判定終了後、建築主事等に適合判定通知書等を提出します。適合判定通知書等がなければ確認済証が交付されないので注意してください。
 

構造計算適合性判定の対象が合理化されます

構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える建築主事・確認検査員(構造設計一級建築士、構造計算適合性判定資格者、国土交通大臣が行う講習を修了した者等)が在籍し、当該建築主事・確認検査員が審査を行う特定行政庁又は指定確認検査機関(ルート2審査対応機関)に確認申請する場合、比較的容易である許容応力度等計算(ルート2)については、構造計算適合性判定の対象外となります。
なお調布市は、平成29年4月1日から上記建築主事が審査を行うため、許容応力度等計算(ルート2)については構造計算適合性判定の対象外となります。(注)下記リンク参照  

構造計算適合性判定の申請図書が簡素化されます

建築主は、建築主事等と指定構造計算適合性判定機関等にそれぞれ申請することになります。

建築確認の審査と分離されたことから、構造計算適合性判定に要する図書・書類については、意匠図、構造図及び構造計算書等に限定し、申請図書等が簡素化されます。このため、建築主は審査の途中段階においても、建築確認のための図書等と、構造計算適合性判定のための図書等の整合性の確保に注意する必要があります。  

指定確認検査機関においても仮使用の手続きが可能となります

 一定の安全上・防火上・避難上の基準を定め、指定確認検査機関・建築主事が当該基準に適合すると認めたときは仮使用できるようになります。

仮使用認定をできる指定確認検査機関であるか否かは、あらかじめ機関に問い合わせてください。

仮使用をしようとする場合、避難施設等の代替措置を要するものなど裁量性のある判断を行うものは、従来どおり特定行政庁の認定が必要になります。 
 

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 建築指導課
電話番号:042-481-7512~7
ファクス番号:042-481-6991

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