後期高齢者医療保険の被保険者証と減額認定証を7月下旬に発送

2017年7月5日 登録

対象となる方に8月1日(火曜日)からお使いいただく新しい後期高齢者医療被保険者証(以下、「被保険者証」という。)と限度額適用・標準負担額減額認定証(以下、「減額認定証」という)を発送します。

被保険者証

医療機関などでの窓口負担割合に変更のある方のみ、藤色の新しい被保険者証を簡易書留でお送りします。転送不要扱いのため、郵便局で転送手続きをしていても転送されませんので、ご注意ください。住所と実際の送付先が異なる場合は、お問い合わせください。

減額認定証

減額認定証は世帯全員が住民税非課税の方が対象です。今までに申請したことがあり、平成29年度も要件に該当する方には、白色の新しい減額認定証を送付します。
減額認定証を医療機関の窓口に提示すると保険適用の医療費の自己負担限度額(表)と入院時の食費が減額されます。

1か月の自己負担限度額
負担割合 負担区分 外来(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと)
3割 現役並み
所得者
4万4,400円
(注1) 5万7,600円
8万100円+(10割分の医療費-26万7,000円)×1パーセント
(注2)多数回該当の場合4万4,400円
1割 一般 1万2,000円
(注1) 1万4,000円
(注1) 年間上限14万4,000円
4万4,400円
(注1) 5万7,600円
(注2)多数回該当の場合4万4,400円
1割 区分2(注3) 8,000円 2万4,600円
1割 区分1(注4) 8,000円 1万5,000円

(注1)平成29年7月診療分までは上段、平成29年8月診療分から下段の金額となります
(注2)多数回該当は、12か月間に4回以上高額療養費に該当した場合の4回目以降の限度額は4万4,400円となります。ただし、「外来(個人ごと)の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。
(注3)「区分2」は、世帯全員が住民税非課税である方のうち、区分1に該当しない方
(注4)「区分1」は、世帯全員が住民税非課税かつ、世帯全員の年金収入が80万円以下でその他所得がない方、若しくは、老齢福祉年金受給者

現在お使いの被保険者証と減額認定証の返却

8月1日(火曜日)以降に、保険年金課(市役所2階)または神代出張所に返却ください。減額認定証については、ご自身で細かく裁断して破棄しても構いません。

7月中は現在お使いの被保険者証と減額認定証が必要ですので、返却しないようお願いします。

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 保険年金課 後期高齢者医療係
電話番号:042-481-7148
ファクス番号:042-481-6442

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