マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得に注意

2015年10月8日 登録

10月下旬から通知カードが送付されることに便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください。

マイナンバー制度に関連して国や地方公共団体などが、電話やメールで個人番号(マイナンバー)、口座番号、暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありませんのでご注意ください。

こんな電話やメールには注意!

  1. 電話で、国の行政機関をかたり、マイナンバー制度のアンケートとして、家族構成や年金受給者かどうかを聞こうとする不審な電話 
  2. 行政機関を名乗ってマイナンバー(個人番号)を伝えようとする不審な電話
  3. 公的機関に寄付するため、マイナンバーを貸してほしいなどの不審な電話
  4. 寄付を受けた機関を名乗る者から「マイナンバーを教えたことは犯罪にあたる」と言われ、教えた記録を消すために現金を要求する不審な電話
  • マイナンバーは、法律で定められた社会保障・税・災害対策分野以外の目的で取得・提供することは禁止されています。
  • マイナンバーを行政機関が電話やメールでお知らせすることはありません。
  • マイナンバーに関する調布市の取組は、10月5日発行の市報特集号でもご案内しています。

マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。

消費者ホットライン(不審な電話などを受けたらこちら)

電話番号 188

原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内します。

警察 相談専用電話(詐欺など被害に遭われたらこちら)

電話番号 #9110

又は最寄りの警察署まで

国民生活センターからの注意喚起の詳細については下記ホームページをご覧ください。
国民生活センター(外部リンク)

社会保障・税番号制度の詳細については下記ホームページをご覧ください。
内閣官房ホームページ(外部リンク)

このページに関するお問い合わせ

行政経営部 政策企画課
電話番号:042-481-7368
ファクス番号:042-485-0741

総務部 総合防災安全課
電話番号: 042-481-7547
ファクス番号: 042-481-7255

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