給与支払報告書の提出

給与支払報告書について(事業所の方へ)

給与・賃金等(パート・アルバイトも含む)を支払った方は、支払った翌年の1月1日現在、調布市に住んでいる全ての方の給与支払報告書を提出していただく義務があります。

年の途中で退職した方についても提出が必要になります。
令和6年度給与支払報告書の提出は、令和5年1月1日から令和5年12月31日までに給与・賃金等(パート・アルバイトも含む)を支払った方が対象です。

令和6年1月31日が提出期限となります。

提出方法

eLTAXによる提出

詳しくは市税の電子申請(eLTAX)の受付を参照して下さい。

(注)eLTAXのデータは必ず令和6年度に対応したレイアウトで作成してください。過年度のレイアウトで作成すると、データの取り込みができません。その場合は、紙で提出された報告書として処理いたしますので、あらかじめご了承ください。

郵送による提出

送付先
郵便番号　182-8511
東京都調布市小島町2-35-1　調布市市民部市民税課宛

提出いただくもの

給与支払報告書(総括表)
普通徴収切替理由書、普通徴収の仕切用紙
給与支払報告書(個人別明細書)
(注)封筒に給与支払報告書在中と記載のうえ送付してください。
(注)全員が特別徴収に該当する場合は普通徴収切替理由書、普通徴収の仕切用紙の記入は不要です。
(注)令和5年度より、給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)の提出枚数が2部から1部に変更になりました。

総括表・普通徴収切替理由書の記入方法等

総括表・普通徴収切替理由書の記入方法

御提出の際は、次の「給与支払報告書の作成と提出にあたっての御案内」を事前に御確認ください。
なお、普通徴収の対象になる方でも、普通徴収切替理由書の該当箇所に人数の記載及び給与支払報告書(個人別明細書)に普通徴収に該当する理由(普Aから普F)の記載がなければ、住民税の徴収方法は特別徴収(給与天引き)となります。ご注意ください。
給与支払報告書の作成と提出にあたっての御案内（PDF：173KB）

普通徴収に該当する理由

東京都では、平成29年度から特別徴収の推進を行っております。
事業所から、その年の1月末までに御提出いただいた「給与支払報告書」によって特別徴収を行う事業所を決定しています。
詳細は次のリンクを確認ください。
個人住民税における特別徴収の徹底
次の1から6の理由に該当しない場合は、特別徴収(給与天引き)でご納付いただきます。

普A：総従業員が2人以下(受給人数から「普B」～「普F」に該当するすべての従業員数を差し引いた数のうち、当市への人数)
普B：他の事業所で特別徴収(例：乙欄該当者　など)
普C：給与が少なく税額を徴収できない(例：年間の支払額が100万円以下　など)
普D：給与の支払いが不定期で税額を徴収できない(例：給与の支払いが毎月でない　など)
普E：事業専従者である(支払者が個人事業主のみ)
普F：退職(予定)者(5月末日までに退職される方)又は休職者

給与支払報告書(個人別明細書)の記入方法

記入方法は、令和5年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(国税庁ホームページ)（外部リンク）をご覧ください。

なお、給与受給者に退職手当等の支払を受ける配偶者又は扶養親族がいる場合、給与支払報告書の「摘要欄」に「(退)氏名・族柄・生年月日・住所(国内外)・障害区分・退職所得を除いた合計所得金額」等を記載し、「5人目以降16歳未満の扶養親族の個人番号欄」にその方の「(退)個人番号」を記載してください。

(例)

(適要欄)「(退)調布花子　妻　H1年1月1日生　調布市小島町2-35-1　所得1,330,000円(退職手当除く)」
(5人目以降16歳未満の扶養親族の個人番号欄)「(退)123456789012」

総括表発送について

毎年11月下旬に、前年に特別徴収の実績のある事業所に対し「市提出用総括表」を発送いたします。
郵送が届いた事業所は、郵送された「市提出用総括表」の使用をお願いいたします。