平成28年4月から電力小売全面自由化

2016年3月16日 更新

電力小売全面自由化とは

平成28年4月1日より、電力の小売全面自由化が始まります。これまで、電力の契約は地域ごとの事業者(東京電力、関西電力等)との契約でした。しかし、自由化により様々な業種や業態の事業者の中から消費者が契約相手を選ぶことができるようになります。

よくあるご質問

停電が起こりますか 

今までと変わりません。契約相手によって、電気そのものの品質はかわりません。

新たに電線を引く必要はありますか

既存の送電線、配電線を経由して電気が送られます。新しく電線が引かれることにはなりません。

平成28年3月中に契約が必要ですか

あわてて契約する必要はありません。切り替えの契約をされない場合は、現在の電力会社から電気が供給されます。

クーリング・オフはできませんか

訪問販売・電話勧誘販売で新料金の申込みをした場合、8日以内(注)であればクーリング・オフができます。
(注)法定書面を受け取った日から起算して8日以内

スマートメーターは有料ですか

自由化によって消費者が新たな機器の購入等を求められることはありません。ただし、消費者側の事由によるスマートメーターの設置場所の変更など、メーター取り替えに伴う工事に費用が掛かる場合はあります。

くわしくは、外部リンクをご覧ください。

情報収集し、よく理解してから契約を

登録されている事業者か確認しましょう

「料金が必ず安くなる」といった勧誘トークに気をつけ、自分で電力の小売自由化に関する情報を収集しましょう。また、小売電気事業者は登録制になっています。登録されている事業者か確認し、また自分の居住地域が当該事業者の供給地域になっているかも確認しましょう。 

契約の内容を十分に確認しましょう

「料金が安くなる」と勧誘された際には、どのような条件で安くなるのか、電力以外の商品やサービス契約とのセット料金や値引きになっていないか、契約期間が長期なものになっていないか、解約時に違約金が発生しないかなど、よく確認しましょう。 

便乗商法に注意しましょう 

新たな機器を購入する必要はありません

電力の小売自由化に便乗した太陽光発電システムの契約をはじめ、電気温水器、蓄電池等の勧誘が行われています。電力の小売自由化と直接関係のない契約については、その必要性についてよく考えましょう。
このような機器も、電力の新料金も、訪問販売や電話勧誘販売で申込みをした場合、8日以内(注)であればクーリング・オフができます。
(注)法定書面を受け取った日から起算して8日以内

契約のトラブルは消費生活センターにご相談ください 

怪しい電話があった、契約に際してトラブルになった、クーリング・オフのことなど、不安になった際には調布市消費生活センターに相談しましょう。

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 文化振興課
電話番号:042-481-7139・7140
ファクス番号:042-481-6881

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