平成29年度後期高齢者医療保険料率等

2017年4月7日 更新

保険料について

29年度の保険料率等は次のとおりです。

均等割額が42,400円、所得割額は9.07パーセント、限度額は、57万円となっています。

平成29年度後期高齢者医療保険料は、平成28年中の所得をもとに計算され、7月中に「後期高齢者医療保険料額決定通知書」を発送します。

保険料が公的年金等から特別徴収されている方は、2月に徴収した金額と同額を4・6・8月に仮徴収し、7月に年間保険料を算定したうえで通知書をお送りします。

また、既に特別徴収されている方のうち、6・8月分の仮徴収額に変更がある方には、4月に「仮徴収額の変更通知書」を送付いたします。

後期高齢者医療保険料の決め方

平成29年度保険料額(年額)(限度額57万円) = 均等割額(被保険者1人当たり42,400円) + 所得割額(賦課のもととなる所得金額(注) × 東京都の所得割率9.07パーセント)

(注)賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。

  • 保険料額(年額)は、100円未満切捨てです。
  • 所得の低い方については、均等割額や所得割額の軽減を引き続き行います。(所得の申告などが必要です)

均等割額の軽減

同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減しています。

均等割額の軽減表
総所得金額等の合計が次に該当する世帯 軽減割合
33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円以下で、かつ、その他の所得がない 9割
33万円以下で9割軽減の基準に該当しない 8.5割
33万円 + (27万円 × 被保険者の人数)以下 5割
33万円 + (49万円 × 被保険者の人数)以下 2割

(注)65歳以上(平成29年1月1日時点)の方の公的年金所得については、その所得からさらに15万円(高齢者特別控除額)を差し引いた額で判定します。ただし、この15万円(高齢者特別控除額)は所得割額の計算では適用されません。
(注)世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象となります。

所得割額の軽減

被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに所得割額を軽減しています。

所得割額の軽減表
番号 賦課のもととなる所得金額 軽減割合
1 15万円以下 70パーセント
2 20万円以下 45パーセント
3 58万円以下 20パーセント

(注)番号1,2は、東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置です。

被扶養者だった方の軽減

後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方は、平成29年度は均等割額が7割軽減された額となり、所得割額はかかりません。 

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 保険年金課 後期高齢者医療係
電話番号:042-481-7148
ファクス番号:042-481-6442

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