社会資本総合整備計画(下水道事業)

2017年9月25日 更新

社会資本整備総合交付金(防災・安全交付金)

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されたものです。従来の個別補助金は施策ごとに補助採択が必要であったため関係事務も煩雑となり、また補助金が余っても他の事業への充当が出来ないものでした。
新たな交付金制度は下記に示す計画内に位置付けた事業であれば国費を流用することが可能となり、また関係事務も一本化・統一化されたものとなりました。本市では、下水道施設の老朽化対策と地震時の防災・減災対策の取り組みに対し本財政支援を得ることとしています。

  • 平成23年度から成26年度
    社会整備総合交付金(水の安全・安心基盤整備)
  • 平成27年度から平成31年度
    社会整備総合交付金(防災・安全交付金)

社会資本総合整備計画

地方公共団体が社会資本整備総合交付金を活用し事業を行う場合は、目標や各施策事業を記載した「社会資本総合整備計画(計画期間は概ね3から5年)」を策定し、国土交通大臣に提出することとなっています。調布市では、本計画に基づく下水道事業を平成23年度より実施中ですが、1次計画(平成23年度から平成26年度)については事業が完了しているため、計画の事後評価と併せて公表します。

このページに関するお問い合わせ

環境部 下水道課
電話番号:042-481-7228~31
ファクス番号:042-481-7550

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