生活ひとくちメモ「消費者トラブル解決をうたう探偵業者に注意」

2016年5月6日 登録

事例 

ネットでアダルトサイトを検索していたら知らないうちに有料会員登録となってしまった。あわててサイト業者に電話したところ20万円を請求された。どうしてよいかわからず、ネットで探した消費者トラブルの相談窓口に相談した。電話に出た人から、そのサイトはかなり悪質なのでサイトに登録された個人情報の削除をして解約交渉をすると言われたので依頼した。ファクスで契約書のやり取りを行い5万円を支払った。契約書には契約内容として法人調査と記載されており、依頼先は探偵業者だとわかった。後日消費生活センターに相談し、アダルトサイトのトラブルについてはサイトへの支払い義務はなく、着信拒否をすればよいことがわかった。探偵業者に依頼する必要はなかったので返金を求めたい。 

探偵業とは 

浮気・素行・所在調査、家出人探しなどの依頼に対して聞き込みや尾行、張り込みなどをして情報収集しその結果を報告する業務です。探偵業法では業務を行うためには公安委員会への届け出が必要となっています。探偵業者は契約前と契約時に調査の内容や方法などについて記載した書面の交付が義務付けられています。 

問題点とアドバイス 

事例では探偵業者が消費者の不安をあおり、個人情報の削除をすると説明していますが、実際に削除できるかわかりません。また探偵業者には報酬を得て依頼者の代理人として解約・返金交渉などを行う業務は認められていないにもかかわらず解約交渉をすると説明しています。さらに契約書面には説明内容とは違う法人調査と記載されていることも問題です。
消費者トラブルを解決する、被害金を取り戻すなど簡単に解決できると思わせる広告や説明をうのみにしないようにしましょう。 

(「生活ひとくちメモ」市報ちょうふ平成28年5月5日号)

トラブルが起きて解決できないときは消費生活センターにご相談ください

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 文化振興課
電話番号:042-481-7139・7140
ファクス番号:042-481-6881

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